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大盛工業のニュース
大盛工業 <1844> [東証S] が4月14日大引け後(16:30)に業績・配当修正を発表。23年7月期の連結経常利益を従来予想の3億3400万円→4億1600万円(前期は3億1700万円)に24.6%上方修正し、増益率が5.4%増→31.2%増に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した2-7月期(下期)の連結経常利益も従来予想の2500万円→1億0700万円(前年同期は1億9400万円)に4.3倍増額し、減益率が87.1%減→44.8%減に縮小する計算になる。
業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の5円→7円(前期は5円)に大幅増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(個別業績)個別業績における売上高につきましては、建設事業において一部工事の中断等がありましたため、704百万円減少し、3,926百万円となる見込みです。営業利益、経常利益につきましては、建設事業において減収となりましたものの、工事費の低減、設計変更額の増加等により完成工事総利益の上積みが図れたほか、不動産事業等におけるOLY事業売上増加に伴うリース収益の増加等により、営業利益322百万円、経常利益315百万円となる見込みです。当期純利益につきましては、経常利益の増加及び法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の計上の結果44百万円増加し、253百万円となる見込みです。(連結業績)連結業績につきましては、子会社における売上高及び売上利益の増加が図れる見込みであり、売上高5,858百万円、営業利益428百万円、経常利益416百万円、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円の業績となる見込みです。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識しており、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。上記の方針を踏まえ、2022年9月14日付け「2022年7月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」において発表いたしました、当初の通期連結業績予想値を上回る結果となりましたこと並びに今後の業績見込み等を総合的に勘案した結果、2023年7月期の期末配当金につきまして、普通配当を前回予想から2円増配し、1株当たり7円に修正することといたしました。なお、本件につきましては、2023 年10月に開催予定の第57 回定時株主総会に付議させていただく予定です。 (注)上記の業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいており、実際の業績は、様々な要因により記載の予想数値とは異なる結果となる可能性があります。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した2-7月期(下期)の連結経常利益も従来予想の2500万円→1億0700万円(前年同期は1億9400万円)に4.3倍増額し、減益率が87.1%減→44.8%減に縮小する計算になる。
業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の5円→7円(前期は5円)に大幅増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(個別業績)個別業績における売上高につきましては、建設事業において一部工事の中断等がありましたため、704百万円減少し、3,926百万円となる見込みです。営業利益、経常利益につきましては、建設事業において減収となりましたものの、工事費の低減、設計変更額の増加等により完成工事総利益の上積みが図れたほか、不動産事業等におけるOLY事業売上増加に伴うリース収益の増加等により、営業利益322百万円、経常利益315百万円となる見込みです。当期純利益につきましては、経常利益の増加及び法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の計上の結果44百万円増加し、253百万円となる見込みです。(連結業績)連結業績につきましては、子会社における売上高及び売上利益の増加が図れる見込みであり、売上高5,858百万円、営業利益428百万円、経常利益416百万円、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円の業績となる見込みです。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識しており、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。上記の方針を踏まえ、2022年9月14日付け「2022年7月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」において発表いたしました、当初の通期連結業績予想値を上回る結果となりましたこと並びに今後の業績見込み等を総合的に勘案した結果、2023年7月期の期末配当金につきまして、普通配当を前回予想から2円増配し、1株当たり7円に修正することといたしました。なお、本件につきましては、2023 年10月に開催予定の第57 回定時株主総会に付議させていただく予定です。 (注)上記の業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいており、実際の業績は、様々な要因により記載の予想数値とは異なる結果となる可能性があります。
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