日経平均は大幅反落、為替介入への警戒感が先行し買い手控えに

*12:13JST 日経平均は大幅反落、為替介入への警戒感が先行し買い手控えに 　日経平均は大幅反落。前日比479.29円安（－1.18％）の40283.44円（出来高概算9億3000万株）で前場の取引を終えている。

　27日の米国市場は反発。ダウ平均は477.75ドル高（+1.22％）の39760.08ドル、ナスダックは83.83ポイント高（+0.51％）の16399.52、S&P500は44.91ポイント高（+0.86％）の5248.49で取引を終了した。値ごろ感からの買いに、寄り付き後から上昇。携帯端末のアップルや電気自動車テスラなど一部ハイテク株の回復、利下げ期待やソフトランディング期待を受けた買いが引き続き支援し、相場は終日堅調に推移した。終盤にかけ、月末、期末に向けた調整と見られる買戻しに上げ幅を拡大し終了。

　米国株は大幅高となったが、期末の配当落ちなどが影響して東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は前日比マイナスでスタートした後は、配当落ち分（約264円）なども影響し弱い動きが継続。政府・日本銀行による為替介入への警戒感が高まっているほか、日経平均採用銘柄の入れ替えを明日29日に控えていることもあり積極的な買いは手控えられた。日経平均は40213.21円まで下げ幅を拡大する場面も見られた。

　日経平均採用銘柄では、ソフトバンク<9434>、NTTデータ<9613>、大林組<1802>、クレディセゾン<8253>が売られたほか、日東電工<6988>、帝人<3401>も下落。日経平均採用以外の銘柄では、権利落ちなどが影響して極東証券<8706>が下落したほか、目立った売買材料は観測されていないが、北越コーポ<3865>が急落。

　一方、1対10の大型株式分割を行った三菱重<7011>が買われたほか、住友不動産<8830>、東京建物<8804>、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>など不動産株も昨日に続き上昇。このほか、資生堂<4911>、日本電気硝子<5214>、IHI<7013>が買われた。

　セクターでは、パルプ・紙、鉄鋼、水産・農林業、倉庫・運輸関連業、銀行業などが下落した一方、鉱業、機械、不動産業、電気・ガス業の4セクターのみ上昇した。

　昨日夕方、財務省と金融庁、日銀は、国際金融資本市場に関する緊急の情報交換会合（三者会合）を開催した。三者会合の開催は2023年5月以来のことで、政府・日銀による為替介入実施に向けた醸成が着々と進んでいる様子だ。ランチタイムの為替は1ドル151円30－40銭台と朝方比では横ばい推移。「期末に株安を招く円買い介入は実施しにくい」との見方はあるが、「スタンバイ」状態の政府・日銀の姿勢を受けて、円安ドル高は進みにくくなっている。後場の東京市場も、為替動向に注視した神経質な展開となりそうだ。瞬間的な為替の動きには注意したい。

＜AK＞