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純パラジウム上場信託(現物国内保管型)のニュース
<動意株・27日>(大引け)=純パラ信託、キヤノンMJなど
純パラジウム上場信託(現物国内保管型)<1543.T>=6日続伸。19日終値から2割強の上昇を演じている。同ETFはパラジウム地金の理論価格との連動を目指している。パラジウムは自動車の排ガス触媒などに使われるが、世界生産量の4割のシェアを握っているのがロシアだ。そのロシアによるウクライナ再侵攻の恐れが強まるとともに、パラジウム供給への不安が高まり、同価格が急伸するなか純パラ信託も連動高している。同様に、WisdomTree パラジウム上場投資信託<1675.T>も値を上げている。
キヤノンマーケティングジャパン<8060.T>=反発。同社は26日取引終了後、22年12月期連結業績予想について、売上高5800億円(前期比5.1%増)、営業利益405億円(同2.0%増)、純利益295億円(同0.3%増)、年間配当は75円(前期は75円)と開示した。21年12月期連結営業利益は396億9900万円(前の期比26.8%増)となった。あわせて、25年度を最終年度とする中期経営計画を発表し、25年12月期の売上高6500億円、営業利益500億円、ROE8.0%を目標として掲げた。高収益企業グループの実現のため、ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革や顧客基盤を生かした顧客層別営業体制の強化、キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化に注力するとしている。
総医研ホールディングス<2385.T>=急伸。26日の取引終了後、集計中の第2四半期累計(7~12月)連結業績について、売上高が43億円から51億5100万円(前年同期比7.0%減)へ、営業利益が2億5000万円から5億8400万円(同5.7%減)へ、純利益が1億5000万円から4億1500万円(同7.0%増)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感されている。化粧品事業における「モイストクリームマスク Pro.」を中心とする中国市場向け商品の販売が、21年11月のアリババ・グループ<BABA>の大規模イベント「天猫ダブルイレブン」向け売り上げの伸長などで計画を上回ったことが要因としている。
プレシジョン・システム・サイエンス<7707.T>=大幅高で続伸。同社はバイオ関連機器をOEM中心に展開、収益貢献度の高いDNA抽出装置に注力し、遺伝子解析や免疫測定分野で強みを発揮している。26日取引終了後、新型コロナウイルスのPCR検査を企業体から受託する事業を目的に開設した「PSS新宿ラボラトリー」が東京都PCR等検査無料化事業者の登録を申請したことを発表、これを材料視する買いを呼び込む形となった。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
キヤノンマーケティングジャパン<8060.T>=反発。同社は26日取引終了後、22年12月期連結業績予想について、売上高5800億円(前期比5.1%増)、営業利益405億円(同2.0%増)、純利益295億円(同0.3%増)、年間配当は75円(前期は75円)と開示した。21年12月期連結営業利益は396億9900万円(前の期比26.8%増)となった。あわせて、25年度を最終年度とする中期経営計画を発表し、25年12月期の売上高6500億円、営業利益500億円、ROE8.0%を目標として掲げた。高収益企業グループの実現のため、ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革や顧客基盤を生かした顧客層別営業体制の強化、キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化に注力するとしている。
総医研ホールディングス<2385.T>=急伸。26日の取引終了後、集計中の第2四半期累計(7~12月)連結業績について、売上高が43億円から51億5100万円(前年同期比7.0%減)へ、営業利益が2億5000万円から5億8400万円(同5.7%減)へ、純利益が1億5000万円から4億1500万円(同7.0%増)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感されている。化粧品事業における「モイストクリームマスク Pro.」を中心とする中国市場向け商品の販売が、21年11月のアリババ・グループ<BABA>の大規模イベント「天猫ダブルイレブン」向け売り上げの伸長などで計画を上回ったことが要因としている。
プレシジョン・システム・サイエンス<7707.T>=大幅高で続伸。同社はバイオ関連機器をOEM中心に展開、収益貢献度の高いDNA抽出装置に注力し、遺伝子解析や免疫測定分野で強みを発揮している。26日取引終了後、新型コロナウイルスのPCR検査を企業体から受託する事業を目的に開設した「PSS新宿ラボラトリー」が東京都PCR等検査無料化事業者の登録を申請したことを発表、これを材料視する買いを呼び込む形となった。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
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