2日正午ごろ、雑誌「自治体通信」をはじめとするＢｔｏＧマーケティングサービスが、タイミー<215A.T>の自治体における認知拡大を支援するために採用されたと発表しており、これを好感した買いが流入している。

　地域が抱える人材課題解決の先進事例として、タイミーと連携協定を締結している地方自治体の取り組みや、地方の仕事を体験したい人と労働力を求める地方事業者をマッチングする「タイミートラベル」の活用事例を、イシンが発行する自治体職員向けの情報誌「自治体通信」へ掲載した。また今後も、官公庁と民間企業の共創を目指して、タイミーの自治体向けの販促・マーケティング支援及び地域経済の活性化や課題解決に貢献するとしている。