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ヒノキヤグループのニュース
ヒノキヤグループ <1413> が8月4日大引け後(15:00)に業績修正を発表。21年12月期の連結経常利益を従来予想の71億円→65.6億円(前期は65.5億円)に7.6%下方修正し、増益率が8.4%増→0.1%増に縮小する見通しとなった。
同時に、1-6月期(上期)の連結経常利益も従来予想の15億円→13.5億円(前年同期は12億円)に9.5%下方修正し、増益率が24.2%増→12.4%増に縮小する見通しとなった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(1) 第2四半期連結累計期間(20201年1月1日~2021年6月30日)主力の住宅事業においては、前年下期から続く好調な受注により完成引渡し棟数が増加したことに加え、値引きの抑制や業務効率化による粗利率の改善、販管費削減により売上、利益ともに計画を上回ったものの、断熱材事業において米国及び中国の景気回復に伴う需要増加に加え、米国の寒波の影響でウレタンの原料価格が急騰したことにより営業利益及び経常利益が予想を下回る見込みとなりました。一方で政策保有株式売却及び固定資産売却により特別利益27百万円の計上、当社の第2四半期における税務上の欠損金に関わる税効果120百万円及び子会社間の合併による税効果110百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を大幅に上回る見込みとなりました。(2) 通期(2021年1月1日~2021年12月31日)断熱材事業においては、ウレタンの原料価格は徐々に下落する見通しであり、また、利益改善策として国内、国外メーカーからの分散調達、従来製品より施工効率の高い「アクアフォームLITE」への切替えを進めておりますが、ウレタンの原料市況及び製品切替えの進捗推移による連結業績への影響は不透明な状況です。以上のことから、ウレタンの原料市況により先行きが不透明であることから、これらの影響を保守的に勘案し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を修正いたしますが、2021年12月期の配当予想については変更ありません。なお、主力の住宅事業においては、引き続き注文住宅の受注が好調に推移しており、当第2四半期連結累計期間の受注金額、棟数ともに過去最高を上回る状況ですが、米国や中国における住宅需要拡大等を背景に世界的な木材の価格高騰、供給不足となる「ウッドショック」が発生しております。当第2四半期連結累計期間の業績への影響は軽微であるものの、通期連結業績への影響については不透明な状況です。引き続き、ウッドショックによる木材価格の推移等に注視し、今後修正が必要となった場合は、速やかに開示いたします。また、断熱材事業における業績予想の修正の詳細については、本日公表しております「子会社における業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
同時に、1-6月期(上期)の連結経常利益も従来予想の15億円→13.5億円(前年同期は12億円)に9.5%下方修正し、増益率が24.2%増→12.4%増に縮小する見通しとなった。
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会社側からの【修正の理由】
(1) 第2四半期連結累計期間(20201年1月1日~2021年6月30日)主力の住宅事業においては、前年下期から続く好調な受注により完成引渡し棟数が増加したことに加え、値引きの抑制や業務効率化による粗利率の改善、販管費削減により売上、利益ともに計画を上回ったものの、断熱材事業において米国及び中国の景気回復に伴う需要増加に加え、米国の寒波の影響でウレタンの原料価格が急騰したことにより営業利益及び経常利益が予想を下回る見込みとなりました。一方で政策保有株式売却及び固定資産売却により特別利益27百万円の計上、当社の第2四半期における税務上の欠損金に関わる税効果120百万円及び子会社間の合併による税効果110百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を大幅に上回る見込みとなりました。(2) 通期(2021年1月1日~2021年12月31日)断熱材事業においては、ウレタンの原料価格は徐々に下落する見通しであり、また、利益改善策として国内、国外メーカーからの分散調達、従来製品より施工効率の高い「アクアフォームLITE」への切替えを進めておりますが、ウレタンの原料市況及び製品切替えの進捗推移による連結業績への影響は不透明な状況です。以上のことから、ウレタンの原料市況により先行きが不透明であることから、これらの影響を保守的に勘案し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を修正いたしますが、2021年12月期の配当予想については変更ありません。なお、主力の住宅事業においては、引き続き注文住宅の受注が好調に推移しており、当第2四半期連結累計期間の受注金額、棟数ともに過去最高を上回る状況ですが、米国や中国における住宅需要拡大等を背景に世界的な木材の価格高騰、供給不足となる「ウッドショック」が発生しております。当第2四半期連結累計期間の業績への影響は軽微であるものの、通期連結業績への影響については不透明な状況です。引き続き、ウッドショックによる木材価格の推移等に注視し、今後修正が必要となった場合は、速やかに開示いたします。また、断熱材事業における業績予想の修正の詳細については、本日公表しております「子会社における業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
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