来週の株式相場に向けて＝年内最後の大イベント「日銀会合」に関心、銀行株の動向焦点に

　１２日の東京株式市場で日経平均株価は前日比６８７円高と３日ぶりに反発した。特に、ＴＯＰＩＸは４日につけた最高値を更新した。今年も残すところ半月余りだが、今週は新年相場を探るうえで重要な２つのイベントが米国であった。ひとつは１０日に結果が発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だ。予想通り０．２５％の利下げが実施されたが、市場には追加の利下げに消極的な「タカ派的利下げ」となることへの警戒感が強かった。しかし、結果はむしろ金融緩和に前向きな「ハト派的利下げ」と受け止められた。このことが１１日の米市場でのＮＹダウとＳ＆Ｐ５００種指数の最高値につながっている。

　もう一つは、１１日の米半導体大手ブロードコムの決算だ。同社の決算は予想を上回ったが、受注残が期待に届かなかったことから時間外取引で株価は下落。オラクル＜ORCL＞の決算とあわせＡＩ・半導体株の調整色を感じさせる動きとなっている。

　足もとでは、株高基調に変化はみられず、ＴＯＰＩＸを中心とするバリュー株優位の流れとなっている。そんななか、来週は今年最後のビッグイベントとも呼べる「日銀金融政策決定会合」が１８～１９日に開催される。市場では０．２５％の追加利上げの可能性が指摘されているが、ポイントは２６年の追加利上げがどうなるかだ。特に「１～２．５％程度」とされてきた中立金利の見通しに変化があるかが関心を集めている。同金利の下限引き上げを示唆する発言などがあれば、利上げの回数の見通しも見直しが求められる。

　日銀会合の結果を受け、為替を含め金融市場は大きく動くことが予想され、株式市場では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>をはじめとした銀行株の動向が焦点となりそうだ。日銀会合に先立つ１５日には１２月の日銀短観が発表され、その内容も注目される。

　更に、１７日に予定されている米半導体大手マイクロン・テクノロジー＜MU＞の決算発表も注目されそうだ。来週は米政府機関の一部閉鎖の影響で遅れていた重要経済指標が相次ぎ発表され、その結果からも目が離せない。

　上記以外のスケジュールでは、海外で１５日に米１２月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１６日に米１１月雇用統計、米１０月小売売上高、１８日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の結果発表、米１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）、フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、１９日に米１１月中古住宅販売件数が発表される。１７日にレナー＜LEN＞、１８日にフェデックス、アクセンチュア＜ACN＞、ナイキ＜NKE＞が決算発表を行う。

　国内では１７日に１１月貿易統計、１０月機械受注、１１月訪日外客数、１９日に１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。１５日にパーク２４<4666.T>、ギフトホールディングス<9279.T>、１９日に西松屋チェーン<7545.T>、コーセル<6905.T>が決算発表を行う。１５日にＡｌｂａＬｉｎｋ<5537.T>、１６日にＮＳグループ<471A.T>、１７日にＳＢＩ新生銀行<8303.T>、１８日にミラティブ<472A.T>、１９日にパワーエックス<485A.T>、ギミック<475A.T>、辻・本郷ＩＴコンサルティング<476A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは、４万９７００～５万１８００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS