東京株式（前引け）＝続急落、想定超の下げ幅で一時３万円トビ台に

　７日前引けの日経平均株価は前営業日比２１８８円７４銭安の３万１５９１円８４銭と大幅続落。前場のプライム市場の売買高概算は１８億４１５９万株、売買代金概算は３兆４１９７億円。値上がり銘柄数は１０、対して値下がり銘柄数は１６１９、変わらずは８銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場はリスクオフの流れが加速、日経平均は一時３０００円近い暴落で３万円トビ台まで水準を切り下げる場面があった。その後はショートカバーや押し目買いでやや下げ渋ったものの、２０００円超の下げで前場の取引を終えている。トランプ米政権が打ち出す関税政策が与える世界経済への影響を懸念し、前週末の欧米株市場が急落しており、市場センチメントが冷え込むなか先物主導で想定を上回る下げとなった。プライム市場全体の９９％の銘柄が下落する文字通りの全面安商状となっている。売買代金は前引け段階で３兆４０００億円台と高水準に膨らんでいる。

　個別ではきょうも前日に続いて売買代金トップとなっている三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が大幅安で７日続落と崩れ足が目立つ。三菱重工業<7011.T>、川崎重工業<7012.T>などが大きく売り込まれ、トヨタ自動車<7203.T>も売り優勢。ディスコ<6146.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体主力株の下げの大きさも際立つ。安川電機<6506.T>は一時ストップ安に売り込まれる場面があった。売買代金上位１００銘柄の中で高く引けたのはフジ・メディア・ホールディングス<4676.T>のみ。このほか、ＧＭＯインターネット<4784.T>が唯一１３％超の急騰となった。

出所：MINKABU PRESS