東京株式（大引け）＝７１円安、米中貿易協議を前に薄商いのなか下値模索

　２０日の東京株式市場はリスクオフの流れとなり、日経平均は下値を探る展開。売り圧力はそれほど強くないものの、買い意欲の乏しいなか上値の重い展開だった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比７１円３８銭安の２万２１９９円００銭と反落。東証１部の売買高概算は９億８３２２万株、売買代金概算は１兆６７６６億５０００万円。値上がり銘柄数は４８２、対して値下がり銘柄数は１５５０、変わらずは７１銘柄だった。

　きょうの東京市場はリスクを回避する売りに押される展開となった。前週末の米国株高も足もと外国為替市場で１ドル＝１１０円台半ばと円高含みに推移、中国・上海株市場が冴えない動きを続けたこともあって、買い意欲は限定的だった。米中貿易摩擦問題は次官級の協議の開催を控え、投資家の不安心理は後退しているが、この結果を見極めたいとの思惑も強く、中国景気減速への懸念がくすぶるなか、機関投資家のポジション調整の売りが続いている。さみだれ的な株価指数先物への売りも地合いを悪くした。業種別には非鉄や、海運株が売られ、不動産や銀行などがしっかりだったものの、小売セクターが売られるなど内需株もまだら模様。全体の７割強の銘柄が下落、売買代金も１兆６０００億円台にとどまり、４月２日以来４か月半ぶりの低い水準だった。

　個別では、ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028.T>が急落、リンクアンドモチベーション<2170.T>、あいホールディングス<3076.T>なども大幅安となった。東京エレクトロン<8035.T>、ＳＵＭＣＯ<3436.T>なども冴えない。システナ<2317.T>、エン・ジャパン<4849.T>が大きく下げたほか、ネクステージ<3186.T>、レノバ<9519.T>、ＴＡＴＥＲＵ<1435.T>なども下落した。

　半面、任天堂<7974.T>が断トツの売買代金をこなして１２００円高に買われたほか、ファーストリテイリング<9983.T>も上昇した。資生堂<4911.T>も堅調。グローバルグループ<6189.T>、オープンハウス<3288.T>が値を飛ばし、エムアップ<3661.T>、セレス<3696.T>も物色人気を集めた。パイオニア<6773.T>が買いを集め、ネオス<3627.T>、東京個別指導学院<4745.T>も高い。

出所：minkabuPRESS