郵政３社のＩＰＯこなし上昇、好業績銘柄への物色継続

来週の東京株式市場見通し

　来週の東京株式市場は、文化の日（３日）の祝日を挟んで営業日は４日間となる。４日には、今年の国内株式市場最大のイベントとして注目を集める日本郵政３社が東証１部に新規上場する。

　８月下旬から急落に転じた日経平均株価も、１０月入りと同時に反転上昇基調を強め１万９０００円台を回復しており、大型の新規上場を迎える環境が整ってきた。一部で懸念された、郵政株購入資金を得るための換金売りによる需給悪化も杞憂となっている。

　郵政３社それぞれの初値形成やその後の株価推移によって、全体相場は左右される可能性がある一方で、佳境を迎えている４～９月期決算発表に伴う好業績銘柄への買いは継続しそうだ。日銀の金融政策は「現状維持」となったものの、次回以降の会合に追加緩和の期待感が継続し、株価の下支えとなる。

　日経平均株価の想定レンジは１万８８００～１万９４００円とする。ただ、イベント通過後の週後半は、週末の米１０月の雇用統計を前にして買い手控え姿勢が強まる可能性もある。

30日の動意株

　そーせいグループ＜4565＞＝後場一時ストップ高。
同社は午後１時３０分ごろ、導出先のノバルティス社が開発したＣＯＰＤ治療薬Ｕｔｉｂｒｏｎ　Ｎｅｏｈａｌｅｒ（グリコピロニウム臭化物、開発コードＱＶＡ１４９）について、米国ＦＤＡ（米国食品医薬品局）から、慢性気管支炎や肺気腫を含む慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）に基づく気道閉塞性障害の長期維持療法としての承認取得を確認したと発表しており、これを好感した買いが入っている。また、同社導出の単剤、Ｓｅｅｂｒｉ　Ｎｅｏｈａｌｅｒ（開発コードＮＶＡ２３７）も同時にＣＯＰＤの適応で承認されたとあわせて発表した。

　トクヤマ＜4043＞＝後場急伸。
同社は前引け後、１６年３月期連結業績見通しの上方修正を発表。売上高は従来予想の３０９０億円（前期比２．３％増）から３０６０億円（同１．３％増）に引き下げたものの、営業利益は同１８０億円（同７．８％減）から２００億円（同２．４％増）に、最終損益は同６０億円の黒字から１４０億円の黒字（前期は６５３億４９００万円の赤字）に引き上げている。国産ナフサ価格が想定を下回って推移したことにより、石油化学製品の損益が改善した。

　豊田自動織機＜6201＞＝後場に入り一段高。
同社は１１時４０分ごろ、１６年３月期の連結業績見通しについて、売上高を従来予想の２兆２０００億円から２兆２３００億円（前期比２．９％増）へ、営業利益を同１２５０億円から１３００億円（同１０．６％増）へ上方修正したことが好感されている。上期業績が中国・欧州向けカーエアコン用コンプレッサーの伸長や欧米向けフォークリフトトラックの増加などにより、計画を大きく上回って着地したことが要因。

　塩野義製薬＜4507＞＝大幅高で６連騰。
３０日付の日本経済新聞で、「インフルエンザを１日で治療できる世界初の新薬を２０１８年にも国内で実用化する」と報じられたことを好材料視した買いが入っている。インフルエンザ治療薬は現在、スイスのロシュが販売する「タミフル」など代表的だが、インフルエンザウイルスの増殖そのものを止める効果はない。記事によると新薬は、ウイルスの増殖を抑えて死滅させるとあり、画期的な新薬になるとの期待感から買われているようだ。

　野村不動産ホールディングス＜3231＞＝急伸。
同社は２９日取引終了後、１６年３月期の連結業績予想の修正を発表。売上高を５８５０億円から５７５０億円（前期比１．４％増）へ減額したものの、営業利益を７３０億円から７６０億円（同５．７％増）へ、最終利益を３８０億円から４００億円（同４．１％増）へそれぞれ上方修正しており、これを好感するかたちで買いが流入した。オフィスビルの空室率低下が追い風となっている。また、大型物件の売却益も寄与しており、最終利益は小幅減益見通しから増益に変わった。

　三機工業＜1961＞＝急伸。
同社は２９日の取引終了後、１６年３月期の第２四半期累計（４～９月）連結業績予想の修正を発表。売上高を従来予想の７６０億円から７５４億円（前年同期比０．１％減）へ、営業損益を１９億円の赤字から１億７０００万円の黒字（前年同期２７億５００万円の赤字）へ、最終損益を１２億円の赤字から２億５０００万円の黒字（同１３億２７００万円の赤字）へ修正した。受注環境の改善に加え、原価管理の徹底など利益改善への取り組みが利益を押し上げている。