日銀金融政策決定会合の行方

日銀はノーサプライズ

結論から書きますと、10月30日の日銀はノーサプライズになると見ています。

その根拠は以下の３つとなります。

１．金融緩和で誰が得をするのか？
２．株式市場のレベルとインフレ率
３．直近の要人発言

海外勢は依然として緩和期待があり、今週には日本メディアもにわかに騒ぎ出しています。トレーダーとしては、
もし金融緩和となればポジティブサプライズとして値動きについていけば良いだけです。
マーケットからの催促相場となり、日経平均株価の1000円程の下落となるという意見がすでに多くみられることから、せいぜい下げても18000円前半ほどまでではないでしょうか。

超巨額で公募割れだというネガティブ意見が多かった日本郵政のIPOは順調に進んでおり、すでにグレーマーケットでは５％ほど上昇して取引されているそうです。
つまり、日本株はそれだけ人気があるということです。

では、上に挙げた根拠を説明していきましょう。

金融緩和で誰が得をするのか？

日銀が金融緩和を行えば、株高円安となり日本の株式市場には恩恵がもたらされます。
しかし、円安はもう十分に進んでいます。デフレ経済は通貨レベルではなく原油価格の下落や消費増税などの影響でしょう。

そうなると、これ以上の円安はただただ物価が上がるだけで消費の低迷に繋がる可能性があります。

金融緩和のカードを切るのであれば、再び中国不安が露呈した際や米国の利上げにより、予想外の影響が出た時などが得策であり、現状ではあまり有効な策とは思えません。

株式市場のレベルとインフレ率

『日本郵政３社の上場を控えて金融緩和が行われる。』という意見がありますが、現在の日経平均株価は19,000円ほどです。
17,000円割れならともかく、この位置で株価を支える為の玉を打つことは無駄に思えます。

そして、日銀のインフレ目標の達成のための追加緩和という意見も多いですが、来年になるとデフレの根源となった原油価格の下落の影響がリセットされます。

それはで黒田総裁は様子を見たい。物価の自然上昇を待ちたいといったところではないでしょうか。

要人発言

先日のECBは、12月の金融会合での緩和拡大期待を多いに期待させることとなりました。しかし、日本ではどうでしょうか。

山本議員は別として、金融緩和賛成派は少数のようです。

・麻生財務相
「今すぐ日銀が追加緩和という状況ではない」
・浜田宏一内閣官房参与
「米利上げ期待から円の弱さが維持されている間、日銀は追加緩和をする必要はない」
・本田内閣官房参与
「今すぐ追加金融緩和をする必要はない」

この状態で金融緩和を行えば、『日本の当局はどうなっているんだ！？』と、政府・日銀の信用問題に繋がりかねません。

ドル円の下値も限定的

以上の理由から、２年連続のハロウィン緩和は行われないものと想定します。

さて、そうなった場合の株価は上に書いた通りで、ドル円はそもそも金融緩和期待でほとんど上昇していないでしょう。
現状維持の速報が流れた際には50～100ポイントほど下落するかもしれませんが、当日中に元の価格に戻るのではないでしょうか。

もちろん、可能性は０％ではないと思いますが、基本的にノーサプライズ。発表後の逆張りが有効な戦略だというスタンスでいます。