~ 小野山功が見通す「今週の株価材料」 ~
★日経平均は6日間で一時2800円安、26日(水)は追証売りに注意
週明け24日(月)の米国株式市場で、ダウ平均株価は一時1089ドル(-6.6%)安まで下げ幅を拡大する場面がありました。一時的とはいえ、ダウ平均の下げ幅が1,000ドルを超えたのは史上初めてです。
中国の景気減速を発端とした世界経済の減速懸念から、原油価格が節目の40ドルを割り込むなど、リスク資産全般から資金を引き上げる動きが見られています。
24日の中国株が8.5%安と、2007年の金融危機以来の下落率。値幅制限いっぱいまで売られた銘柄が8割にも達したことから、翌日も下げて始まるのではないかとの警戒感が広がっています。
■原因がはっきりしない株安に不安心理が増幅
今回の株安は、2008年のリーマン・ショックや2011年の東日本大震災のような、はっきりとした要因がないままです。
中国の経済が減速しているといっても、あくまで“減速”です。経済成長は続いており、景気が後退局面に入ったことが確認されているわけではありません。
言うならば、「何が原因かはっきりしないこと」が不安心理を増幅させています。本当はまだ明らかになっていない悪い材料があるのではないか?という、投資家の懐疑心が株安の連鎖に拍車をかけています。
ただ、日経平均株価の下落幅は6営業日で一時13.9%に達し、株価は明らかに売られすぎです。リーマン・ショックが起こった2008年10月16日の下げ幅(-11.41%)をすでに上回っています。
■「信用買い残が多い銘柄」には要注意
一方、信用取引の「追証」売りには注意する必要があります。
24日(月)には、買い方の信用評価損益率が△17%(松井証券)に拡大しました。信用評価損益率はネット証券大手の松井証券が日々開示しており、過去2年で最も損益が悪化しました。
買い方の多くは24日時点で追証が発生したものとみられます。証券会社によってもルールは異なりますが、追証発生後、2営業日後の午前中までに保証金の差し入れができない場合、後場に強制決済する証券会社が多いと言われます。
日経平均株価は25日(火)までに6営業日続落しましたが、まだ油断は禁物です。明日26日(水)には、追証が発生した建玉の強制決済が出る可能性があるため、信用買い残が多い銘柄はしばらく避けたほうがよさそうです。
小野山 功
週明け24日(月)の米国株式市場で、ダウ平均株価は一時1089ドル(-6.6%)安まで下げ幅を拡大する場面がありました。一時的とはいえ、ダウ平均の下げ幅が1,000ドルを超えたのは史上初めてです。
中国の景気減速を発端とした世界経済の減速懸念から、原油価格が節目の40ドルを割り込むなど、リスク資産全般から資金を引き上げる動きが見られています。
24日の中国株が8.5%安と、2007年の金融危機以来の下落率。値幅制限いっぱいまで売られた銘柄が8割にも達したことから、翌日も下げて始まるのではないかとの警戒感が広がっています。
■原因がはっきりしない株安に不安心理が増幅
今回の株安は、2008年のリーマン・ショックや2011年の東日本大震災のような、はっきりとした要因がないままです。
中国の経済が減速しているといっても、あくまで“減速”です。経済成長は続いており、景気が後退局面に入ったことが確認されているわけではありません。
言うならば、「何が原因かはっきりしないこと」が不安心理を増幅させています。本当はまだ明らかになっていない悪い材料があるのではないか?という、投資家の懐疑心が株安の連鎖に拍車をかけています。
ただ、日経平均株価の下落幅は6営業日で一時13.9%に達し、株価は明らかに売られすぎです。リーマン・ショックが起こった2008年10月16日の下げ幅(-11.41%)をすでに上回っています。
■「信用買い残が多い銘柄」には要注意
一方、信用取引の「追証」売りには注意する必要があります。
24日(月)には、買い方の信用評価損益率が△17%(松井証券)に拡大しました。信用評価損益率はネット証券大手の松井証券が日々開示しており、過去2年で最も損益が悪化しました。
買い方の多くは24日時点で追証が発生したものとみられます。証券会社によってもルールは異なりますが、追証発生後、2営業日後の午前中までに保証金の差し入れができない場合、後場に強制決済する証券会社が多いと言われます。
日経平均株価は25日(火)までに6営業日続落しましたが、まだ油断は禁物です。明日26日(水)には、追証が発生した建玉の強制決済が出る可能性があるため、信用買い残が多い銘柄はしばらく避けたほうがよさそうです。
小野山 功