来週の株式相場見通し
来週（６～１０日）の東京株式市場は、懸念材料のギリシャ国民投票が通過することで、売り圧迫要因が薄らぎ、売買が正常化する見通しだ。日経平均株価の想定レンジは２万２００～２万９００円とする。イベント通過で個別企業の業績動向や、９日発表の機械受注に関心が集まりそうだ。
来週の東京株式市場は、ギリシャが現地５日に実施する国民投票の結果に大きく左右されることになりそうだ。投票の行方は依然として予断を許さないものの、ギリシャ地元紙の世論調査で、ＥＵ（欧州連合）の示した緊縮財政策に「賛成」がわずかに上回っていることが伝えられ、３日後場の市場で日経平均株価は前日比プラス圏に浮上した。
投票結果が、もし賛成多数となった場合、金融支援に向けてＥＵとの交渉が再開する可能性が出てくることから、買い優勢のスタートとなそうだ。
ただ、チプラス首相は国民に向けて「反対」するように呼びかけており、「賛成」となった場合でも国民から「ノー」を突き付けられたことで政権維持が困難となり、政治的な混乱が事態の収拾を遅らせ、混乱が長期化する懸念も残る。
日程面では、５月の景気動向指数（６日）、６月の景気ウオッチャー調査（８日）、５月の機械受注、６月のマネーストック、６月の都心オフィス空室率（９日）、６月の国内企業物価指数、６月の消費動向調査、オプションＳＱ（１０日）に注目。海外では、米６月のＩＳＭ非製造業景況指数（６日）、米５月の貿易収支（７日）、中国６月の消費者物価・生産者物価（９日）が焦点になる。
来週の東京株式市場は、ギリシャが現地５日に実施する国民投票の結果に大きく左右されることになりそうだ。投票の行方は依然として予断を許さないものの、ギリシャ地元紙の世論調査で、ＥＵ（欧州連合）の示した緊縮財政策に「賛成」がわずかに上回っていることが伝えられ、３日後場の市場で日経平均株価は前日比プラス圏に浮上した。
投票結果が、もし賛成多数となった場合、金融支援に向けてＥＵとの交渉が再開する可能性が出てくることから、買い優勢のスタートとなそうだ。
ただ、チプラス首相は国民に向けて「反対」するように呼びかけており、「賛成」となった場合でも国民から「ノー」を突き付けられたことで政権維持が困難となり、政治的な混乱が事態の収拾を遅らせ、混乱が長期化する懸念も残る。
日程面では、５月の景気動向指数（６日）、６月の景気ウオッチャー調査（８日）、５月の機械受注、６月のマネーストック、６月の都心オフィス空室率（９日）、６月の国内企業物価指数、６月の消費動向調査、オプションＳＱ（１０日）に注目。海外では、米６月のＩＳＭ非製造業景況指数（６日）、米５月の貿易収支（７日）、中国６月の消費者物価・生産者物価（９日）が焦点になる。
