ギリシャ問題は一段落・・・・・

5日の投票結果には注意・・・・・

　ギリシャ支援プログラムが打ち切られ、29日は世界同時株安を招き、日経平均が596円安、ドイツＤＡＸが409ポイント安、そしてＮＹダウは350ドル安となりました。先週の前半には、最終的にはギリシャ側が折れ、何とか妥協が成立すると、かなり、楽観的な見方が広がっていた事から、急に破局を迎えて、サプライズとなったのだと思われます。

　しかし、ギリシャ問題は、2010年以来、足かけ5年もの間、ずっと議論が続いており、最初の債務減免策が行われた際に、民間銀行のギリシャ国債保有は殆ど無くなり、ＥＣＢ等の公的機関に移管されてしまいましたから、今後、事態がどの様に動いたとしても、「国際金融危機」につながるリスクはありません。と云う事は、この事象により、株安が止まらず、かなり「深い調整局面入り」となる可能性も低いものと思われます。

　となれば、リスク回避の流れが更に強まると見るのは矢張り無理があると云うベきであり、円買いがこのまま強まって、ドル円が120円割れを試すと云った事態はなかなか想像し難い処だと思われます。一応、7月14日に、1995年発行の20年物ギリシャ国サムライ債・額面200億円が償還を迎え、これが、『栄えある？』デフォルト第1号となる可能性があります。これが、29日の銀行株売りの要因にもなっていたのでしょうが、この債券を保有している機関投資家は、既に引当金等を積んでいるはすですから、業績への影響は殆ど無く、その意味からも、本邦経済への影響は皆無に近いものと思われます。

　30日には、日経平均株価も4日ぶりに反発していますし、中国株も大幅反発し、米国株も下げ止まりました。それ故、ギリシャ問題からのリスクオフの流れも一服となった可能性が高い様に思われます。そうなると、マーケットの目は、1日発表の米ＡＤＰ、米ＩＳＭ製造業、そして、2日発表の米雇用統計に向かいます。米指標が強めに出て、ＦＲＢの9月利上げ開始観測が強まれば、ドル円は再び上昇基調を取り戻す可能性があります。但し、5日のギリシャ国民投票で、ユーロ圏離脱に向かう方向となると、再び市場が混乱する可能性はあり、この結果にだけは注意が必要となります。