「12連騰後の小休止」

「強気相場は継続」

　本日の日経平均は51.38円安の20491.81円で取引を終了した。売り先行後は下げ渋る動きとなったが、日銀ETF買いへの期待もむなしく、結局マイナス圏で終了した。ただ、全般的に手掛かり材料が乏しいなか、鉄鋼株には断続的な買いが。大型株を循環物色する流れに変化はなく、市場の楽観的な雰囲気にそれほど変化はない。

　日経平均の日足チャートでは、下影陽線が出現。押し目買い意欲の強さを示唆しており、買い安心感は非常に強い。2日連続の下落となったものの、チャートに崩れは感じられない。「12連騰後の小休止」といった感じであり、強気相場は継続していると考えられる。

　最近気になるニュースは、やはりマイナンバー制度についてだ。株式市場では関連銘柄が「3兆円市場」として賑わっているが、実際には「国民総背番号制」と呼ばれる人間家畜化計画の一環。最終的には私たちの体内にマイクロチップが埋め込まれ、一元管理されるというシロモノだ。どこで何を買ったか、どこへ移動したか、税金はいくら払ったのか、趣味は何か――ありとあらゆる個人情報が捕捉される。それがいわゆる「ビッグデータ」と結びつき、企業側にも利用される。GPS機能によって居場所が特定され、監視カメラで常に監視されるのだ。これでは心と体が休まる場所がない。

　なぜ、こんなことが行われているのか――。それは最終的に我々が使っている紙幣、硬貨などの現金が消滅するからだ。すべて電子化、デジタル化することによって、商取引の決済が行われる。将来的にドルやユーロ、そして円などが統合し、世界統一通貨が誕生する。金融で世界を支配する人たちにとって、通貨というものは誰にも奪われたくない究極の既得権益。いま、その通貨が危機に陥っており、いずれは世界統一通貨によって、その既得権益を保持したいのだ。

　なぜ、危機と言えるのか――。それは、ドル・ユーロ、そして円の帳簿上の反対側にある国家債務が限界に達しようとしているからだ。国家が存続できれば、何の問題もないのだが、ちょっとした長期金利の上昇で、この“打出の小槌のシステム”が崩壊してしまう。その場合、支配者たちは既得権益を失うことになり、「無からお金を生み出すシステム」を手放すことになる。そうならないためにも、早い段階で新しい通貨を誕生させる必要があるのだ。

　そういった意味で、最近のギリシャ問題は、単なる茶番にしか見えない。なぜならば、世界統一通貨誕生を前提とすれば、ギリシャがユーロを離脱するのは「反対方向」だからだ。危機を利用しながら通貨統合が進んでいく――そう考えるのが普通であり、投資家としてはギリシャ問題を深く考える必要はないだろう。

　「マイナンバー制度」「ビッグデータ」「ギリシャ危機」などなど。一見関係なさそうな事象が見事に結びついて、我々の社会の未来像を描いていく。投資家はそういった点を線で結び、それを面で捉え、将来イメージを膨らませる必要がある。我々はどこに向かっているのか――それを考えることによって、株価の将来も見えてくるのである。（黒岩の眼より）