初値4,150円、公募価格を50.9%も上回る。
■注目銘柄
㈱デザインワン・ジャパン（6048）
■注目理由
店舗情報に店舗利用者による口コミ情報を付加して発信するCGM（＝消費者生成メディア、Consumer Generated Media）サイト「エキテン」を事業の中核とする。インターネットメディア事業として、日本全国の店舗に対しては集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに対しては多業種にわたる店舗検索サービスを提供する。
手取概算額1,002,000千円については、第三者割当増資の手取概算額上限227,700千円と合わせた、手取概算額合計上限1,229,700千円について、①人材の採用・育成に係る採用・教育費・及び人件費、②会員獲得及びサイト活性化に関する広告宣伝費、及びシステム開発等の費用、③新規の有料掲載店舗増加に伴う外注費用、④取扱いデータ量の増大に対応するためのサーバー運用費に充当する予定。具体的には①「エキテン」ユーザー数増加のためのコンテンツ拡充及びユーザビリティ向上のための開発部門の人材採用・育成、ならびに有料掲載プラン等の収益拡大・新企画検討のための企画部門の人材の採用・育成等にかかる採用・教育費、及び人員増による人件費として211,740千円（平成27年8月期：26,300千円、平成28年8月期：72,920千円、平成29年8月期：112,520千円）②「エキテン」サービスの認知度向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝費、並びに「エキテン」の店舗ページに口コミをしたユーザーへのエキテンポイント付与やサイト構成の改善等のサイト活性化費用として142,800千円（平成27年8月期：12,000千円、平成28年8月期：54,400千円、平成29年8月期：76,400千円）③エキテン有料掲載店舗の増加に伴うページ制作外注費用として28,800千円（平成27年8月期：1,800千円、平成28年8月期：12,000千円、平成29年8月期：15,000千円）④情報掲載量及び利用者数の増加に伴った「エキテン」での取り扱いデータ量の増大に対応するためのサーバー運用費として27,600千円（平成27年8月期：3,600千円、平成28年8月期：11,700千円、平成29年8月期：12,300千円）。上記以外の残額は、エキテンにおける業務支援ツール（予約ツール、CRMツール、管理系ツール、e-learningツール）の開発等、将来におけるサービスの開発に係る資金や調査費用、並びに成長に寄与する投資等に充当する方針。
スマートデバイスの普及拡大を背景にインターネット利用が前事業年度から継続して増加しており、同社が関連するインターネット広告市場においては平成26年の広告費が1兆519億円（前年同期比112.1％）と初めて1兆円を超え、今後も高い成長が見込まれている。このような中で主力事業である地域情報口コミサイト「エキテン」の登録店舗獲得のためのテレマーケティングをはじめとした事業運営体制強化に加え、ネット予約管理システム「エキテンかんたん予約」及びAndroid版「エキテンアプリ」をリリースするなど、ユーザー向けサービスの改善・向上に注力しており、掲載店舗がユーザーに対しより多くの情報を発信できるよう新たなオプションプランの提供を開始。これらの施策により、第2四半期累計期間（平成26年9月1日から平成27年2月28日）売上高3.8億円、営業利益1.5億円、経常利益1.5億円、四半期純利益1億円となった。
（出典：目論見書）
上場初値は4,150円と、公募価格を50.9%上回る価格形成となった。IT関連企業としても注目度が高いと考えられるが、上場直後による需要過多・過熱気味であるのが懸念材料だ。中長期的に見れば、公募価格付近へと戻ると考えられる。
㈱デザインワン・ジャパン（6048）
■注目理由
店舗情報に店舗利用者による口コミ情報を付加して発信するCGM（＝消費者生成メディア、Consumer Generated Media）サイト「エキテン」を事業の中核とする。インターネットメディア事業として、日本全国の店舗に対しては集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに対しては多業種にわたる店舗検索サービスを提供する。
手取概算額1,002,000千円については、第三者割当増資の手取概算額上限227,700千円と合わせた、手取概算額合計上限1,229,700千円について、①人材の採用・育成に係る採用・教育費・及び人件費、②会員獲得及びサイト活性化に関する広告宣伝費、及びシステム開発等の費用、③新規の有料掲載店舗増加に伴う外注費用、④取扱いデータ量の増大に対応するためのサーバー運用費に充当する予定。具体的には①「エキテン」ユーザー数増加のためのコンテンツ拡充及びユーザビリティ向上のための開発部門の人材採用・育成、ならびに有料掲載プラン等の収益拡大・新企画検討のための企画部門の人材の採用・育成等にかかる採用・教育費、及び人員増による人件費として211,740千円（平成27年8月期：26,300千円、平成28年8月期：72,920千円、平成29年8月期：112,520千円）②「エキテン」サービスの認知度向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝費、並びに「エキテン」の店舗ページに口コミをしたユーザーへのエキテンポイント付与やサイト構成の改善等のサイト活性化費用として142,800千円（平成27年8月期：12,000千円、平成28年8月期：54,400千円、平成29年8月期：76,400千円）③エキテン有料掲載店舗の増加に伴うページ制作外注費用として28,800千円（平成27年8月期：1,800千円、平成28年8月期：12,000千円、平成29年8月期：15,000千円）④情報掲載量及び利用者数の増加に伴った「エキテン」での取り扱いデータ量の増大に対応するためのサーバー運用費として27,600千円（平成27年8月期：3,600千円、平成28年8月期：11,700千円、平成29年8月期：12,300千円）。上記以外の残額は、エキテンにおける業務支援ツール（予約ツール、CRMツール、管理系ツール、e-learningツール）の開発等、将来におけるサービスの開発に係る資金や調査費用、並びに成長に寄与する投資等に充当する方針。
スマートデバイスの普及拡大を背景にインターネット利用が前事業年度から継続して増加しており、同社が関連するインターネット広告市場においては平成26年の広告費が1兆519億円（前年同期比112.1％）と初めて1兆円を超え、今後も高い成長が見込まれている。このような中で主力事業である地域情報口コミサイト「エキテン」の登録店舗獲得のためのテレマーケティングをはじめとした事業運営体制強化に加え、ネット予約管理システム「エキテンかんたん予約」及びAndroid版「エキテンアプリ」をリリースするなど、ユーザー向けサービスの改善・向上に注力しており、掲載店舗がユーザーに対しより多くの情報を発信できるよう新たなオプションプランの提供を開始。これらの施策により、第2四半期累計期間（平成26年9月1日から平成27年2月28日）売上高3.8億円、営業利益1.5億円、経常利益1.5億円、四半期純利益1億円となった。
（出典：目論見書）
上場初値は4,150円と、公募価格を50.9%上回る価格形成となった。IT関連企業としても注目度が高いと考えられるが、上場直後による需要過多・過熱気味であるのが懸念材料だ。中長期的に見れば、公募価格付近へと戻ると考えられる。
