米雇用統計前に手控え、決算内容に厳しい反応続く

来週の株式相場見通し

来週（７～８日）の東京株式市場は、大型連休明けの２日間のみ。国内市場が休場中の３日間の海外市場の動きが反映されることになる。また、週末８日夜発表の米４月の雇用統計を前に、買い手控えムードが強まりそうだ。日経平均株価の想定レンジは１万９２００～１万９７００円とする。

１日の東京株式市場は、前日の日経平均株価が５３８円安と今年最大の下落幅となったにもかかわらず、自律反発の動きは乏しく日経平均株価終値は、前日比１１円６２銭高の１万９５３１円６３銭と小幅反発にとどまった。
さらに、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落で、東証１部の値下がり銘柄数は１４３１に達し、値上がりは３５３（変わらずは９８銘柄）にとどまっており、地合い好転の兆しは見えていない。

また、予想外の１６年３月期営業減益見通しを公表した富士通＜6702＞が一時ストップ安まで売り込まれるような市場の反応の厳しさが、今後の決算発表に対しても続く可能性を覚悟しなければならない。
　
日程面では、４月のマネタリーベース（７日）、４月７～８日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨（８日）に注目。
海外では、英総選挙、英中央銀行金融政策委員会（７日）、米４月の雇用統計、中国４月の貿易収支（８日）が焦点になる。