来週の日銀金融政策決定会合に関心高まる

＜株式トピックス＞

２４日の東京株式市場は、きのうまでの３日続伸で日経平均株価が５５３円と大幅な上昇となっていたことに加え、利益確定売りや週末特有のポジション調整の動きも出て２万円割れ寸前まで下値を試す展開となった。日経平均株価終値は、前日比１６７円６１銭安の２万２０円０４銭と大幅反落した。

きょうの相場を振り返ると、小幅安でスタートし、ジリジリと下落幅を広げる推移となった。後場寄り付きに一時下落幅を縮小する動きをみせたものの、結局後場後半は２万円ラインを守るのが精いっぱいという値動きとなった。
　
市場関係者からは「来週からは、５月連休モードに入る市場参加者も多いため、日経平均株価が２万円を超えている水準でいったん利益確定の売りを出した個人投資家も多いようだ」としていた。

機関投資家、個人投資家にかかわらず来週の懸念材料として意識されているのが３０日の日銀金融政策決定会合だ。市場の一部に「３０日の会合では、何らかの追加緩和が実施されるのでは」との期待感が浮上して、これが２０～２２日の３日間での大幅上昇の一因ともなった。したがって、もし大方の予想通りの「現状維持」の内容となった場合、「勝手に期待して思惑で買い上がった分がはげ落ちて、売りを誘発する懸念がある」（市場関係者）というわけだ。万が一、何らかの追加緩和策が発表されれば、その懸念は吹き飛ぶことになる。