歴史的な“半値戻し”で２万３０００円奪回が目標に

２０００年４月１７日以来約１５年ぶり

　１０日の東京株式市場は、前日の欧米株式市場の堅調や外国為替市場での円安・ドル高進行を好感して買い先行のスタート。寄り付き直後の９時７分に日経平均株価は、前日比６８円高の２万６円まで買い進まれ、２万円の大台に乗せた。取引時間中の２万円台の回復は、２０００年４月１７日以来約１５年ぶりのこと。

　日経平均株価が２万円の大台に乗せた背景としては、企業業績の改善と、その好業績を反映した賃金引き上げや、増配など株主還元の積極化がある。さらに、設備投資拡大に伴う資金の好循環などもあげられる。こうした企業業績向上を牽引しているのが、異次元とされる金融緩和策継続によってもたらされた外国為替市場での円安進行や、原油価格低下に伴う大幅な採算の改善だ。市場関係者からは「目標達成感から目先的な調整場面は想定されるものの、中期的な視野に立てば２万円は通過点に過ぎず、夏場にかけてジリ高歩調が続きそうだ」との声がきかれた。

　今後の株価を展望するには、業績動向に留意しなければならない。今月下旬から発表が本格化する１６年３月期の業績見通しは、全業種（除く金融）の最終利益の増益率が１５％増程度と見込まれる。１６年３月期の日経平均株価の１株利益を１４００円と想定した場合、ＰＥＲ１６倍で２万２４００円、同１７倍で２万３８００円程度まで買い進まれる可能性があり、市場関係者からは「年内に２万４０００円乗せも」との声もあがっている。

　さらに、日経平均株価の当面の上値目標としては、歴史的な視野に立って、約４半世紀前の１９８９年１２月の過去最高値３万８９１５円から、２００９年３月のバブル後最安値７０５４円（終値ベース）までの押し幅の半値戻し水準に相当する２万３０００円水準の奪回が現実味を帯びてきた。