売買代金２兆円割れでも“閑散に売りなし”か

短期調整は終了の可能性

３日の東京株式市場は寄り付きこそ安く始まったものの、その後は買い優勢となり、じりじりと水準を切り上げる展開。結局、日経平均株価終値は、前日比１２２円２９銭高の１万９４３５円０８銭と高値引けで続伸となった。
ただ、一方で３日の東証１部市場の売買代金は１兆９８９８億円と、活況の目安とされる２兆円を久しぶりに下回った。２兆円を割り込んだのは、１月２６日以来４８営業日ぶりのこと。

前日の米国株市場でＮＹダウ平均株価が３日ぶりに反発したことや、好需給を背景にした押し目買い意欲が根強く、買いが優勢となった。ただ、物色の矛先が食品株に代表される内需系の中小型銘柄に向いたこともあり、通常は売買代金の牽引役となる輸出関連の主力銘柄は手控えられた。また、米３月の雇用統計発表を目前にして、後場に入って一段と見送りムードが強まるという特殊要因もあった。

先週の日経平均株価は、１日に一時１万９０００円台を割り込むなど、３月３０日から１日までは波乱展開となったものの、結局週末３日の終値は、５日・２５日の両移動平均線をともに上回り、高値引けとなった。市場関係者からは「来週は短期的な調整場面を脱して、上昇軌道に復帰する可能性もある」との見方も出ている。

大型選挙前には株価は下げ局面に？　統一地方選控え４月前半の調整説も

東京株式市場は、実質新年度入り後、やや上値が重い展開が続くが、市場には「大型選挙前には株価は短期的に押し目を形成する」という見方も浮上。４月は１２日と２６日に統一地方選挙があるだけに関心を呼んでいる。　

ある証券では「アベノミクス相場の開始以降のパターン」という。具体的には１３年７月の参院選と１４年１２月の衆院選を挙げている。１３年は５月に高値をつけ６月に底打ち、１４年は９月にピークを打ち１０月を底に値を戻している。また、最近では四半期初めの月の半ばごろまで株価が軟化するケースも多いという。
ただし、いずれも短期の調整であり、東京市場は「中長期的には９月ごろの自民党総裁選に向け再び上昇基調となる」とみている。