来週の株式相場見通し
来週の東京株式市場は、国内では2月の鉱工業生産速報や日銀短観3月調査、海外では米3月の雇用統計など重要経済指標の発表が相次ぐ。そのなかで、日経平均株価は、今週26・27日に大幅続落となった地合いを引き継いで、短期間ながら調整を強いられる展開が予想される。日経平均株価の想定レンジは1万8900~1万9500円とする。
市場関係者からは「ここにきて、米株式相場の伸び悩みや、外国為替市場での円高・ドル安進行懸念に加えて、株価指数先物を含めて日本株に対する外国人投資家の売り姿勢が際立ってきた」との見方が出ていた。国内企業の16年3月期の業績向上期待に変化はないものの、短期間で急上昇をみせてきただけに、日経平均2万円を前にしての短期間の足踏み状態となりそうだ。
日程面では、2月の鉱工業生産速報値(30日)、2月の毎月勤労統計調査(31日)、日銀短観3月調査、3月の新車販売台数(1日)、3月のマネタリーベース、日銀の生活意識に関するアンケート調査(2日)に注目。
海外では、米2月の個人所得・個人支出(30日)、ユーロ圏3月の消費者物価指数(31日)、米3月のADP雇用統計、米3月のISM製造業景況指数(1日)、米2月の貿易収支(2日)、米3月の雇用統計(3日)が焦点となる。
市場関係者からは「ここにきて、米株式相場の伸び悩みや、外国為替市場での円高・ドル安進行懸念に加えて、株価指数先物を含めて日本株に対する外国人投資家の売り姿勢が際立ってきた」との見方が出ていた。国内企業の16年3月期の業績向上期待に変化はないものの、短期間で急上昇をみせてきただけに、日経平均2万円を前にしての短期間の足踏み状態となりそうだ。
日程面では、2月の鉱工業生産速報値(30日)、2月の毎月勤労統計調査(31日)、日銀短観3月調査、3月の新車販売台数(1日)、3月のマネタリーベース、日銀の生活意識に関するアンケート調査(2日)に注目。
海外では、米2月の個人所得・個人支出(30日)、ユーロ圏3月の消費者物価指数(31日)、米3月のADP雇用統計、米3月のISM製造業景況指数(1日)、米2月の貿易収支(2日)、米3月の雇用統計(3日)が焦点となる。