好需給背景に買い優勢、配当取りの動き活発化

来週の株式相場見通し

来週の東京株式市場は、短期間での急上昇に伴う高値警戒感が引き続き意識されるものの、これまでの年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買いに加えて、外国人投資家の買い姿勢も高まっており、良好な需給を背景に買い優勢となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは１万９３００～１万９９００円とする。

また、来週前半は２６日の３月期末権利付き最終売買日に向けて配当取りの動きが活発化することも予想される。ＲＯＥ（株主資本利益率）向上を目指す自社株買い、増配などの株主還元策の積極化とあいまって、買い支援材料となりそうだ。ただ、海外の株式相場や外国為替市場に急激な変化があった場合は、高値圏にあるだけに調整幅が拡大する可能性も否めない。

２０日の日経平均株価は、前日比８３円６６銭高の１万９５６０円２２銭と反発し、１８日につけた終値ベースの昨年来高値１万９５４４円４８銭を更新した。
日程面では、２月の企業向けサービス価格指数（２５日）、統一地方選挙・１０道県知事選告示、Ｈ－２ロケット２８号機打ち上げ（２６日）、２月の全国消費者物価指数・家計調査・失業率・有効求人倍率・商業販売統計、３月期末権利落ち日（２７日）に注目。
海外では、米２月の中古住宅販売件数、米２月の耐久財受注（２５日）、米１０～１２月期のＧＤＰ確報値（２７日）が焦点となる。