新年度から地銀マネーの株式市場流入も

＜株式トピックス＞

２０日の日経平均株価は、前日比８３円高の１万９５６０円と反発し、１８日につけた終値ベースの昨年来高値１万９５４４円を更新した。
高値警戒感や週末特有のポジション調整の売りが出る一方で、全般相場の先高期待感や２６日の権利付き最終売買日を前にして３月期末の配当取りを狙った買いが交錯する展開で、日経平均株価は前日終値を挟んでの小幅な値動きが続いていた。
そのなか、午後２時過ぎから買いの勢いが上回り、大引けにかけてジリ高歩調となった。市場関係者の間では、外国人投資家からの主力内需関連株への買い増しの指摘があった。

ところで、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）などの３共済が２０日、年金運用を一元化するための共通指針を正式に発表した。指針は、ＧＰＩＦと同様に、それぞれ資産構成を国内債券３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、外国株式２５％とし、今年１０月の年金運用の一元化に備えるものだ。こうした動きは、すでに複数の報道で伝えられており、目新しい材料ではない。

ただ、株式市場を巡る需給環境が劇的ともいえるほど好転するなかで、金融機関の運用に関する話題が浮上している。市場関係者は「日銀の金融緩和策で、利回りの低下から国債での運用が難しくなるなか、融資先の限られる地方銀行は既に外債や債券の流動化商品などでリスクをとるファンドで少しでも利回りを稼ごうという姿勢をみせてきた。ところが、あまり成果が芳しくないことから、今後は収益面などで安定度の高い銘柄に限定した株式市場での有価証券投資を積極化してくる可能性がある」というのだ。