15年度に合計1800億円規模のICT関連予算案を打診
クラウドやビッグデータという言葉が巷で頻繁に飛び交うようになった。IT音痴のオヤジ連にとって赤ちょうちんでの話題とはなりにくいものの、今の時代を象徴する単語であり、当然ながらこのキーワード周辺でビジネスを展開する企業は成長力に富む。株式市場でも注目必須の銘柄の宝庫となっている。
IT先進国といわれる米国をモデルに、情報技術を積極活用していくことで労働生産性を高め、日本企業の活力を生み出すことは、アベノミクスが掲げる成長戦略推進の一翼を担う。
ネットワークを最大限に活用してデータを保存・解析するクラウドに加え、ネットを使って集められた膨大で多岐にわたる情報をビッグデータとして活用する。そのために総務省は15年度に合計1800億円規模のICT関連予算案を打診する。
2015年から16年にかけてはメガバンクのみずほがシステム構築、公共分野では懸案のマイナンバー対応の整備が加速するなど、金融分野や公共案件でビッグプロジェクトが相次ぐ。また、世界的に避けては通れない課題であるサイバーテロ対応のセキュリティー強化など、ITサービス関連企業にとっては、書き入れ時を迎える公算が大きくなっている。これは遅かれ早かれ、株価の見直し余地にもつながってくるはずだ。
◆注目のITサービス関連株
銘柄<コード> 市場 業態コメント
SJI<2315> JQ システム開発を手掛け日中に拠点
モジュレ<3043> JQ 情報システム構築、管理サービスも展開
テックファーム<3625> JQ 携帯向け中心、電子マネー対応で強み
ITHD<3626> 東1 独立系情報サービス大手で金融に実績
ビットアイル<3811> 東1 データセンター運営、クラウド対応が進む
CIJ<4826> 東1 システム開発は金融や官公庁向け強い
IT先進国といわれる米国をモデルに、情報技術を積極活用していくことで労働生産性を高め、日本企業の活力を生み出すことは、アベノミクスが掲げる成長戦略推進の一翼を担う。
ネットワークを最大限に活用してデータを保存・解析するクラウドに加え、ネットを使って集められた膨大で多岐にわたる情報をビッグデータとして活用する。そのために総務省は15年度に合計1800億円規模のICT関連予算案を打診する。
2015年から16年にかけてはメガバンクのみずほがシステム構築、公共分野では懸案のマイナンバー対応の整備が加速するなど、金融分野や公共案件でビッグプロジェクトが相次ぐ。また、世界的に避けては通れない課題であるサイバーテロ対応のセキュリティー強化など、ITサービス関連企業にとっては、書き入れ時を迎える公算が大きくなっている。これは遅かれ早かれ、株価の見直し余地にもつながってくるはずだ。
◆注目のITサービス関連株
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