後継者不在でＭ＆Ａ加速、団塊の世代のすべてが６５歳以上に

２０１５年問題

　戦後生まれのいわゆる「団塊の世代（１９４７～４９年生まれ）」のすべてが６５歳以上となる２０１５年。経営者の高齢化により、特に中小企業の間で後継者問題が顕在化するといわれ、「２０１５年問題」として関心が高まっている。

　自営業者に占める高齢者の割合は年々上昇しており、総務省発表の「労働力調査」によると、１４年９月時点の６５歳以上の自営業者は約２０３万人で年齢別で最多。企業にとって最も難しいといわれる事業承継は待ったなしの状況だ。経済産業省の調査では親族内承継の割合が徐々に低下している半面、第三者承継の割合が３割超に上昇。後継者不在に悩む経営者が今後、Ｍ＆Ａを検討する動きはさらに加速しそうだ。

　中堅・中小企業のＭ＆Ａ支援を手掛ける日本Ｍ＆Ａセンター＜2127＞の成約件数は、１３年３月期の２０７件から１４年３月期は２５６件に拡大。１５年３月期も増加傾向にあり、上半期で１５０件に達している。

　Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ＜6080＞の成約件数も順調に伸長。１４年９月期の累積件数は１２４件と、前の期から３５件増加している。

　この他にもＯａｋ　キャピタル＜3113＞やＦＰＧ＜7148＞、ジャパンインベストメントアドバイザー＜7172＞、青山財産ネットワークス＜8929＞などにも商機がありそうだ。