日経平均株価の年初来高値更新が焦点に

原油安が大きなテーマに

２８日の東京株式市場は、外国為替市場で円安が進行したのを背景に、終始買い優勢となった。日経平均株価終値は、前日比２１１円高の１万７４５９円と３日ぶりに反発した。前日の米国市場は感謝祭の祝日で休場だったが、欧州株式市場が総じて堅調だったほか、２７日の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会で原油の減産が見送られたことから原油価格が大幅に下落。燃料や原材料のコスト低減を手掛かりに空運、海運、化学などの業種を中心に買いが集まった。
今週は、外国人投資家の買いがややスローダウンするなかで、売買代金も減少傾向となり、心理的なフシ目でもある１万７５００円に迫りながらも突破できずに足踏み状態が続いた。
　米感謝祭明けで、年末商戦が本格化する現地１１月２８日の「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」の消費動向が好調なものとなれば、米景気の先行きに対して期待感が広がることになりそうだ。さらに、現地１２月４日に開催される欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会で、ドラギ総裁が量的金融緩和に向けて積極的な姿勢を強める可能性が指摘されている。

来週は、１１月１４日に付けた取引時間中の年初来高値１万７５２０円を更新できるかが焦点。年初来高値を更新すると、売り方の買い戻しを誘発して、一段高となる可能性もありそうだ。