外国人手控えで続落、中小型の材料株は活況

２７日の東京株式市場見通し

　２７日の東京株式市場は、高値警戒感が継続するなかで、買い手控え姿勢が強まりそうだ。市場関係者は「今月中旬までは、外国人投資家の買い越し姿勢が目立っていたが、先週後半から買い意欲がやや低下してきている」と指摘しており、これが日経平均株価１万７５００円を前にしての足踏み状態を招いているようだ。米感謝祭に伴う休場もあるため、外国人の見送りムードはさらに強まりそうだ。

　一方、東証１部の値上がり率上位を見ると、自動車軽量化などで需要拡大の予想されるアルミ関連銘柄をはじめ、中小型の低位材料株が数多く名を連ねるなど、個人投資家好みの銘柄を物色する動きが活発化している。

　２６日の東京株式市場は、日経平均株価が小幅ながら反落。終値は前日比２４円安の１万７３８３円となった。前日の米国株式市場で、ＮＹダウ平均株価が４日ぶりに小幅安で着地したほか、外国為替市場では１ドル=１１７円台後半の推移と円安進行が一服したことを受け、利益確定売りが先行した。

26日の動意株

　関東電化工業＜4047＞＝急伸。
半導体デバイスメーカーの稼働率上昇や微細化進展による製造工程数の増加を背景に特殊ガスが好調。１５年３月通期の連結営業利益は２３億円から２８億円（前期比８４．３％増）に増額修正するなど、業績は好調だ。また、株価急伸とともに信用面での取り組み妙味が増している。日証金ベースでは２５日現在の貸借倍率が０．１４倍の水準にある。

　ＪＥＵＧＩＡ＜9826＞＝連日のストップ高。
特に目立った材料はないものの、東証１部市場の大型株が材料難から冴えない展開となる中、値動きの軽さに注目した買いが東証２部に向かっており、東証２部にあって前週末終値が１２６円と低位に放置されていた同社にも短期回転狙いの資金が流入したようだ。

　神戸物産＜3038＞＝大幅高で５日続伸。
１８日取引終了後に発表した１０月の月次売上高では、「業務スーパー」店舗への出荷実績で、既存店は前年同月比５．２％増と好調を持続していることから、これを引き続き評価する動きとなっている。消費増税後は多くの小売店が苦戦となっているが、国内外からさまざまな食品を調達、値ごろ感ある価格で販売していることが消費者から高く支持されている。

　フィンテック　グローバル＜8789＞＝ストップ高。
投資銀行業務と企業投資を主力とする金融会社で、再生可能エネルギーなどのアレンジメントや投資先ベンチャーキャピタルファンドの投資回収の拡大で、前期の黒字転換に続き、今１５年９月期は連結売上高７９億円（前期比２．１倍）、営業利益１２億５０００万円（同２．３倍）を予想。期末一括配当は６０銭（前期５０銭）へ増配を予定している。業績急拡大に伴い、ＰＥＲも１６倍台と割高感のない水準になり、ファンダメンタルズの急好転が改めて評価されている。

　ソフトウェア・サービス＜3733＞＝急反発。
２５日の取引終了後、集計中の１４年１０月期単独業績について、売上高を従来予想の１３４億円から１３８億８０００万円（前の期比３７．０％増）へ、営業利益を同２３億５０００万円から３１億２８００万円（同３３．８％増）へ、純利益を同１４億８８００万円から２０億８００万円（同３５．５％増）へ上方修正したことが好感されている。消費増税前の駆け込み需要がみられたことや、計画していた案件の稼働がほぼ順調に推移したことなどが要因としている。

　ネポン＜7985＞＝一時ストップ高で４日続伸。
同社は２５日の取引終了後、タイに現地法人を設立することを発表、これを好感する動き。熱機器事業の生産の一部をタイに移管し、販売拠点となる現地法人を設立、国内および東南アジア諸国での施設園芸向け市場を強化していく方針。