日経平均株価７５５円高、売り方の損失覚悟の買い戻し加速

日経平均先物は17,000円まで到達！

３１日の東京株式市場は、午後１時４０分過ぎに日銀による追加金融緩和決定が伝えられると、サプライズと受け止められ様相が一変。全面高商状となり、日経平均株価は急伸した。大引け間際には一時、前日比８７５円高の１万６５３３円まで買われ、終値は同７５５円高の１万６４１３円と年初来高値を更新し、約７年ぶりの高値を付けた。また、外国為替市場では、一時１ドル１１２円台まで急速に円安・ドル高が進行した。 なお、日経平均先物は欧州、NY市場で一段と上昇し、17000円台で取引を終えている。
　政府も、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用改革案で、国内株式を現行の１２％から２５％へと大幅に増やすことを明らかにするという合わせ技も用意して、大半の市場関係者がノーマークだったところに、市場心理を読み切って絶妙のタイミングで追加緩和を打ち出して、サプライズの輪が株式相場、外国為替市場に大きく広がったことから、「黒田バズーカ第２弾」、「黒田総裁は本当の相場師」と称える声が挙がっていた。
　わずか２週間前の１７日には１万４５００円台に沈んでいた日経平均株価があっという間に年初来高値を更新して、約７年ぶりの高値水準に上り詰める相場の怖さを感じさせられた。

　一般の報道では明るいニュースとして報じられるのは当然だが、株価指数先物でも現物株でも、売りのポジションを抱えていた投資家にとっては、「逃げる暇のない突発的な上昇」で、極めて悲惨な状態に陥ったに違いない。東証１部の売買代金が４兆１９８２億円と大幅膨らんだことを見ても、売り方の損失覚悟の買い戻しをかなり誘発したことも確かなようだ。