＜話題の焦点＞＝建設車両メーカー、ダンプやクレーンの活躍本番へ

　「国策に売りなし」という古くからの相場格言がある。建設投資が無駄なインフラあるいはバラまきと揶揄されたのは昔の話。安倍政権のもとで推進される公共投資拡大は、景気対策としての側面と「震災復興」や「国土強靭化」という政策面での必須課題を背に大義名分を得て、関連企業には少なからぬ恩恵をもたらせている。

　首都圏では２０２０年の東京五輪という世紀のビッグイベントを控え、都市再開発などが一段と活発化している。さらに、その７年後に開業を目指すリニア中央新幹線の着工前夜となっていることも見逃せない。

　こうしたなかで、建設株が注目されているわけだが、ゼネコンを筆頭に“同業他社”が多いセクターだけに競合も激しい。では、建設会社以外で大きな収益機会を享受しているのはどこかといえば、それはダンプカーやクレーンなど建設関連の特装車を手掛ける企業である。

　港湾などの改修工事や防災拠点での耐震工事が、クレーン需要を大きく押し上げている。また、ダンプカーも土木事業者の設投意欲回復を受けて老朽化車両の買い替え需要が加速している状況にあり、「生産が間に合わず、小口の需要家は納車が１年以上先になるような状態」（市場関係者）という。もちろん納車してしまえば需要は一巡するわけだが、今はまだ国策の追い風を収益に反映する前の段階で、株価への織り込みもこれからという局面にある。

◆ビッグプロジェクト相次ぎ建設車両に特需

銘柄（コード）　　業態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株価（円）

加藤製<6390.T>　　油圧クレーン大手で大型で強み持つ　　　　　　７２０
タダノ<6395.T>　　建設クレーン大手で海外売上でも実績　　　　１６３５
新明和工<7224.T>　ダンプカー最大手、ミキサー車なども強い　　　８９６
極東開<7226.T>　　ダンプ２位、コンクリートポンプ車も得意　　１４１５
カナモト<9678.T>　建機レンタル最大手、首都圏の展開加速　　　３７５０

※株価は１０月１７日終値


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）