投資ファンドを追う
いま市場の関心を集めているのが海外投資家や国内投信などファンド勢の売買動向だ。国内外の政治・経済情勢に目を光らせ、機動的な売買を行うファンド勢は、いまどんな銘柄に投資しているのか――。
足もとの外国人売買動向は、やや売り先行。東京証券取引所が発表する投資部門別売買動向では、今年年初から直近まで8000億円強の売り越し。春先以降、買い基調を強めたが、ウクライナ情勢など地政学リスクの上昇も警戒され、直近では売りを膨らませた。
一方、投資信託協会の発表によると株式投信の純資産残高は7月末に過去最高水準である70兆990億円となった。海外株式や債券へ投資する投信の寄与が大きいが、国内株式投信も高水準にある。こうしたなか、金融庁に提出される大量保有報告書からは公募投信系のファンドなどを中心に、割安株などへ積極的な売買を続けている姿がうかがえる。
特に、直近では建設株や道路株など東京五輪などにも絡む公共投資関連株への買いが目立っている。例えば、大和住銀投信投資顧問は東亜道路工業<1882>の株式を直近で7%強保有しているほか、JPモルガンアセットは五洋建設<1893>、大豊建設<1822>の株式をそれぞれ9%強、7%持つ株主となっている。
足もとの外国人売買動向は、やや売り先行。東京証券取引所が発表する投資部門別売買動向では、今年年初から直近まで8000億円強の売り越し。春先以降、買い基調を強めたが、ウクライナ情勢など地政学リスクの上昇も警戒され、直近では売りを膨らませた。
一方、投資信託協会の発表によると株式投信の純資産残高は7月末に過去最高水準である70兆990億円となった。海外株式や債券へ投資する投信の寄与が大きいが、国内株式投信も高水準にある。こうしたなか、金融庁に提出される大量保有報告書からは公募投信系のファンドなどを中心に、割安株などへ積極的な売買を続けている姿がうかがえる。
特に、直近では建設株や道路株など東京五輪などにも絡む公共投資関連株への買いが目立っている。例えば、大和住銀投信投資顧問は東亜道路工業<1882>の株式を直近で7%強保有しているほか、JPモルガンアセットは五洋建設<1893>、大豊建設<1822>の株式をそれぞれ9%強、7%持つ株主となっている。