日米の金融政策に注目！
◆週間ベースで、87.01円（-0.6％）の下落
21日週（21日～25日）の株式市場は、市場参加者の減少で商いが低迷する中、先物に振り回される方向感に乏しい展開となりました。
欧米ではイースター休暇で21日（月）まで休場となる国も多く、月曜日の東証1部の売買代金は1兆3074億円と、今年２番目の低水準でした。
商いが減少しているため、日経平均先物に左右される相場に終始しました。21日は一時130円程度まで上昇する場面があったものの引けにかけて売られ、3.89円安と反落して終えています。
22日も一日の値幅が200円を超え、市場の気迷いムードをうかがわせる動きとなりました。ただ、23日はオバマ米大統領が来日し、TPP交渉が進展するとの期待感から大幅反発。また、9年ぶりの再上場となった西武HDの株価が堅調に推移したことも、投資マインド改善につながりました。
日経平均株価は週間ベースで、87.01円（-0.6％）の下落となりました。
◆日米の金融政策に注目！
来週の注目点は、日米の金融政策です。米国では29、30日にFOMCが予定されており、国内でも30日に日銀の金融政策決定会合が開かれる予定です。
米国では今年1月から緩和縮小を続けており、今回も資産買い入れ規模の縮小を発表するものとみられていますが、国内では逆に追加金融緩和を期待する動きもあります。
25日（金）に総務省が発表した、4月の東京都区部の消費者物価指数（速報値）は前年同月比 2.7％の上昇となり、市場予想 2.8％をやや下回る内容となりました。消費税増税による影響を除くと、実質的に1.0％の上昇となり、3月から横ばいです。
そのため、30日に予定される日銀の政策決定会合で追加緩和を期待が高まり、金利敏感株のアイフル〈8515〉が一時18％高と急伸するなど、動きがみられました。
また、緩和発表がなくとも、日米間の金利拡大への思惑で円安に動きやすく、主力の輸出関連株が買われやすいのではないかと考えます。
一方、25日の引け後にホンダ〈7267〉が市場予想を下回る業績見通しを発表したため、大型連休明けに予定される決算発表を警戒する動きも想定されます。
28日はホンダ、また5000億円規模の自社株取得枠を発表したNTTドコモ〈9437〉の値動きに注目です。
小野山 功
21日週（21日～25日）の株式市場は、市場参加者の減少で商いが低迷する中、先物に振り回される方向感に乏しい展開となりました。
欧米ではイースター休暇で21日（月）まで休場となる国も多く、月曜日の東証1部の売買代金は1兆3074億円と、今年２番目の低水準でした。
商いが減少しているため、日経平均先物に左右される相場に終始しました。21日は一時130円程度まで上昇する場面があったものの引けにかけて売られ、3.89円安と反落して終えています。
22日も一日の値幅が200円を超え、市場の気迷いムードをうかがわせる動きとなりました。ただ、23日はオバマ米大統領が来日し、TPP交渉が進展するとの期待感から大幅反発。また、9年ぶりの再上場となった西武HDの株価が堅調に推移したことも、投資マインド改善につながりました。
日経平均株価は週間ベースで、87.01円（-0.6％）の下落となりました。
◆日米の金融政策に注目！
来週の注目点は、日米の金融政策です。米国では29、30日にFOMCが予定されており、国内でも30日に日銀の金融政策決定会合が開かれる予定です。
米国では今年1月から緩和縮小を続けており、今回も資産買い入れ規模の縮小を発表するものとみられていますが、国内では逆に追加金融緩和を期待する動きもあります。
25日（金）に総務省が発表した、4月の東京都区部の消費者物価指数（速報値）は前年同月比 2.7％の上昇となり、市場予想 2.8％をやや下回る内容となりました。消費税増税による影響を除くと、実質的に1.0％の上昇となり、3月から横ばいです。
そのため、30日に予定される日銀の政策決定会合で追加緩和を期待が高まり、金利敏感株のアイフル〈8515〉が一時18％高と急伸するなど、動きがみられました。
また、緩和発表がなくとも、日米間の金利拡大への思惑で円安に動きやすく、主力の輸出関連株が買われやすいのではないかと考えます。
一方、25日の引け後にホンダ〈7267〉が市場予想を下回る業績見通しを発表したため、大型連休明けに予定される決算発表を警戒する動きも想定されます。
28日はホンダ、また5000億円規模の自社株取得枠を発表したNTTドコモ〈9437〉の値動きに注目です。
小野山 功
