三井不など不動産株が軒並み安、追加緩和見送りで売り先行 ドイツ証は目標株価引き下げ

　三井不動産<8801.T>や三菱地所<8802.T>、住友不動産<8830.T>など不動産株が軒並み安。不動産セクターは午前９時３０分時点で全業種中値下がり率上位となっている。日銀金融政策決定会合では８日、金融政策の現状維持が決定。また、黒田日銀総裁は現時点では追加の金融緩和は考えていないと語った。このため、追加金融緩和による金利低下を期待し買いが流入していた不動産株には売りが先行する展開となっている。
　ドイツ証券は、８日に不動産株の目標株価を引き下げた。三井不の目標株価は３９００円から３３５０円、菱地所は３１５０円から２７００円、住友不動産は４８００円から４２００円、東急不動産ホールディングス<3289.T>は１０００円から８５５円に見直した。レーティングは各社ともに「ＨＯＬＤ」を継続した。消費税率引き上げによる実質金利上昇懸念を織り込み、目標株価を見直している。

三井不動産の株価は９時５１分現在３０６５円（▼１１８円）
菱地所の株価は９時５１分現在２３６４円（▼８４円）
住友不の株価は９時５１分現在４０７０円（▼１１７円）
東急不ＨＤの株価は９時４８分現在７８１円（▼１５円）




出所：株経通信（株式会社みんかぶ）