地デジへの最後の駆け込み需要

１５年３月終了の「デジアナ変換」

旧来型のアナログテレビで、地上デジタル放送（地デジ）を視聴できる「デジアナ変換」が１５年３月で終了となる。
地デジ対応テレビへの最後の駆け込み需要が予想される。

　「デジアナ変換」は１１年７月の地デジへの完全移行に伴い、アナログテレビ保有の視聴者への臨時救済的処置として総務省がＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）業者へ要請しているもの。
日本ケーブルテレビ連盟が１３年１～３月に実施した調査ではデジアナ変換で視聴可能な２５３２万世帯のうち６．４％にあたる１６２万世帯が１台目のテレビを「デジアナ変換」で視聴していると推計している。
これに、１台目は地デジ対応テレビに買い換えているものの、２台目や３台目などをアナログテレビで視聴している層を加えれば、さらに「デジアナ変換」の視聴者が増えることになる。

　これら「デジアナ変換」を利用している消費者は、地デジ対応テレビへの買い替えや、地デジ対応チューナーをアナログテレビへ接続、もしくはケーブルテレビに加入して専用チューナー（セットトップボックス）を接続する方法が早急に必要となってくる。
現状では、「デジアナ変換」の完全終了への意識は低いものの、総務省も今後、これを周知徹底する意向を示しており、消費者も対策へ向けて本格的に動きだすことが期待される。

　関連は別表の通りで、家電の大手メーカーに加えて地デジ対応チューナーやケーブルテレビ大手にも注目。

◆「デジアナ変換」の関連銘柄

パナソニック<6752>、シャープ<6753>、ソニー<6758>
　　　地デジ対応テレビへの買い替えに期待

ユニデン<6815>、ＩＯデータ<6916>
　　　地デジ対応チューナーを手掛ける

ＫＤＤＩ<9433>、住友商事<8053>
　　　両社がＣＡＴＶ大手のジュピターテレコム（ジェイコムブランド）に出資