調整色強まり下値模索、ＦＯＭＣの内容を注視

今週の株式相場見通し

今週（２７～３１日）の東京株式市場は、２３、２４日の続落で調整色が強まったのを引き継ぎ、下値模索の推移となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは、１万５０００～１万５７００円とする。
　来週後半から３月期決算企業の４～１２月期決算の発表が本格化する。
新たな対象期間の１０～１２月に円安・ドル高が進行したことなどから、好内容との期待感が多い。
ただ、市場の関心は既に来期の業績動向に移っているとの見方もあり、消費増税のマイナス影響など不透明感もあり、全体相場の大幅な押し上げにはつながりそうもない。

　一方、２８～２９日に開催されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の内容次第では、外国為替市場で一段の円高・ドル安が進行する可能性もあり、日経平均株価の上値を抑えることになりそうだ。
　
日程面では、１２月の貿易収支（２７日）、１２月の企業向けサービス価格指数（２８日）、１２月の商業販売統計（３０日）、１２月の鉱工業生産、１２月の家計調査、１２月の全国消費者物価指数（３１日）に注目。
海外では、米１２月の新築住宅販売件数（２７日）、ＦＯＭＣ（２８～２９日）、米１２月の耐久財受注、米１２月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数（２８日）、米１０～１２月期のＧＤＰ（３０日）、米１２月の個人所得・支出、中国春節（３１日）が焦点。