米国市場は金融緩和から景気回復へ円滑にバトンタッチ

<19日予想>買い気旺盛で続伸歩調

　１９日の東京株式市場は、現地１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果と、それに対する米国市場の反応に左右されることになりそうだ。ただ、買いの勢いが優勢となっているだけに、日経平均株価は続伸となりそうだ。

　１８日の東京株式市場は、日経平均株価終値が、前日比３０９円高の１万５５８７円と大幅続伸し、ほぼ高値引けとなった。東証１部の売買代金は２兆４２７５億円と大きく膨らんだ。

　きょうの東京株式市場は、現地１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の内容いかんに関わらず、市場関係者のあいだで「時期の多少のずれはあっても、米国の量的金融緩和縮小開始は、既に多くの部分が織り込まれた」との見方が広がった。さらに、「米量的金融緩和の縮小開始は、日米金利差の拡大を意味し、円安・ドル高進行に伴い日本の株価上昇を牽引する」とのポジティブな見方が多数派を占めたことで、株価の上昇が加速した。

　市場では、今回のＦＯＭＣで、量的金融緩和縮小に踏み切る可能性も指摘されるなか、株価への影響が懸念されてきた。ただ、ここにきて、量的緩和縮小はかなりの部分既に織り込が進み、金融緩和を推進役としてきた状態から、景気回復への評価へと、バトンタッチが円滑に進み、米株式の下落は軽微にとどまりそうだとの見方が支配的となりつつあるようだ。