年末に向けてマーケット展望と注意点「個人投資家の持ち株比率に注目」
■年末に向けて今後のマーケットはどう動く？
11月8日（金）にＮＴＴ（東1・9432）など398社が中間決算を発表し、主要企業の4～9月期決算発表が山場を迎えますが、業績発表が一巡する11月中旬には日本株の割安感が意識され、外国人投資家による資金流入が期待できるでしょう。
市場関係者の推計によると、今期の日経平均株価の予想ＰＥＲが「14.6倍」になるという試算があります。最高値更新を続ける米国のＳ＆Ｐ500種指数は「15.8倍」、欧州の主要国も「16倍」程度と見られますので、通期業績の上方修正が出され、主要各国に対して日本株の割安感が出てくれば、見直し買いも入りやすいといえるでしょう。
また、上場企業の2014年3月期の営業利益（金融・電力など除く）は前年同期比27％増加するという日本経済新聞の試算もあり、これで上場企業の利益は、リーマンショック前の最高値の9割近くに回復するということになります。（リーマンショック前の）2007年に付けた日経平均株価の高値は「18261.98円」ですから、利益が当時の9割近くに回復するのであれば、当然株価もその9割程度まで戻っても不思議ではないでしょう。当時の高値に×0.9倍をすると「16435.78円」となります。年内に向けてぜひともこの水準を目指して貰いたいものですね。
その他、12月上旬には消費税増税の景気への影響を抑えるために出される、5兆円規模の経済対策の詳細が明らかになる見通しですので、政策期待から日経平均株価「16435.78円」もあり得ない数字ではないと思います。
■「証券優遇税制」の終了に伴う注意点とは？
一方、注意しなければならないのが、12月末で期限を迎える「証券優遇税制」です。原則20％かかる株式譲渡益にかかる税金（キャピタルゲイン課税）が、今年12月までは時限的措置で10％に引き下げられていましたが、来年から本則の20％に戻ります。増税に伴い、すでにコロプラ（東マ・3668)の馬場社長など、上場企業のオーナーたちは、税金が安い今年のうちに保有株の売却を進めていますが、個人投資家の多くは12月に入ってから換金売りを出すことが予想されています。
つまり、個人投資家の持ち株比率が高い銘柄は、12月末にかけて換金売りに押されやすいといえるでしょう。東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランド（東1・4661)は、株主優待目的で長期保有する株主が多いことが知られていますが、同社のような個人投資家の保有が多い銘柄は、この先年末にかけて売り圧力が大きくなることが考えられるため、これを逆手にとって、「売り」から入る戦略も有効でしょうか。
また、来年1月1日にはキャピタルゲイン課税の増税と合わせて、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）も始まります。ＮＩＳＡは100万円までしか非課税にならないため、オリエンタルランドは予算オーバーで買えませんが、10万円程度の小口でも買える銘柄はＮＩＳＡにはぴったりです。そういった銘柄を配当や優待目的で長期保有するのであれば、ＮＩＳＡ口座で保有するほうが税制面で有利ですので、単元が10万円程度の銘柄は一旦売って、年明けにＮＩＳＡ口座で買い戻す動きも想定されます。
個人投資家の持ち株比率が高い銘柄は、年末の駆け込み売却にくれぐれも注意しましょう。
小野山 功
※掲載されております情報には、一部、推測の域を出ない情報も含まれます。また、情報の正確性について一切の保証は致し兼ねますので、ご注意下さいませ。
※ホームページ上、メール上での提供情報はあくまでも情報の提供であり、売買指示ではございません。実際の投資商品の売買におきましては、自己資金枠等を十分考慮した上、ご自身の判断・責任のもとご利用下さいませ。
※ホームページ上、メール上での提供情報は著作権法によって保護されており、株式会社SQIジャパン(以下､弊社)に無断で転用、複製又は販売等を行う事を固く禁じます。提供情報は、弊社の情報提供を目的とするものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。弊社は、提供情報の内容については万全を期しておりますが、会員様が提供情報の内容に基づいて行われる取引その他の行為及びその結果について、これを保証するものではありません。また、この情報に基づいて被った如何なる損害についても弊社は一切の責任を負いかねます。
11月8日（金）にＮＴＴ（東1・9432）など398社が中間決算を発表し、主要企業の4～9月期決算発表が山場を迎えますが、業績発表が一巡する11月中旬には日本株の割安感が意識され、外国人投資家による資金流入が期待できるでしょう。
市場関係者の推計によると、今期の日経平均株価の予想ＰＥＲが「14.6倍」になるという試算があります。最高値更新を続ける米国のＳ＆Ｐ500種指数は「15.8倍」、欧州の主要国も「16倍」程度と見られますので、通期業績の上方修正が出され、主要各国に対して日本株の割安感が出てくれば、見直し買いも入りやすいといえるでしょう。
また、上場企業の2014年3月期の営業利益（金融・電力など除く）は前年同期比27％増加するという日本経済新聞の試算もあり、これで上場企業の利益は、リーマンショック前の最高値の9割近くに回復するということになります。（リーマンショック前の）2007年に付けた日経平均株価の高値は「18261.98円」ですから、利益が当時の9割近くに回復するのであれば、当然株価もその9割程度まで戻っても不思議ではないでしょう。当時の高値に×0.9倍をすると「16435.78円」となります。年内に向けてぜひともこの水準を目指して貰いたいものですね。
その他、12月上旬には消費税増税の景気への影響を抑えるために出される、5兆円規模の経済対策の詳細が明らかになる見通しですので、政策期待から日経平均株価「16435.78円」もあり得ない数字ではないと思います。
■「証券優遇税制」の終了に伴う注意点とは？
一方、注意しなければならないのが、12月末で期限を迎える「証券優遇税制」です。原則20％かかる株式譲渡益にかかる税金（キャピタルゲイン課税）が、今年12月までは時限的措置で10％に引き下げられていましたが、来年から本則の20％に戻ります。増税に伴い、すでにコロプラ（東マ・3668)の馬場社長など、上場企業のオーナーたちは、税金が安い今年のうちに保有株の売却を進めていますが、個人投資家の多くは12月に入ってから換金売りを出すことが予想されています。
つまり、個人投資家の持ち株比率が高い銘柄は、12月末にかけて換金売りに押されやすいといえるでしょう。東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランド（東1・4661)は、株主優待目的で長期保有する株主が多いことが知られていますが、同社のような個人投資家の保有が多い銘柄は、この先年末にかけて売り圧力が大きくなることが考えられるため、これを逆手にとって、「売り」から入る戦略も有効でしょうか。
また、来年1月1日にはキャピタルゲイン課税の増税と合わせて、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）も始まります。ＮＩＳＡは100万円までしか非課税にならないため、オリエンタルランドは予算オーバーで買えませんが、10万円程度の小口でも買える銘柄はＮＩＳＡにはぴったりです。そういった銘柄を配当や優待目的で長期保有するのであれば、ＮＩＳＡ口座で保有するほうが税制面で有利ですので、単元が10万円程度の銘柄は一旦売って、年明けにＮＩＳＡ口座で買い戻す動きも想定されます。
個人投資家の持ち株比率が高い銘柄は、年末の駆け込み売却にくれぐれも注意しましょう。
小野山 功
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