三角保合い下限の攻防戦へ

２００日移動平均線を維持できるか否か

　低調な米雇用統計を受けた米金融緩和縮小観測の後退から、ドル円は三角保合い下限を試す流れとなっている。９月米雇用統計では、失業率の改善が見られたものの、雇用者数の伸びは低調な結果。全体で見るとＦＲＢによる早期のＱＥ３減額の可能性を後退させる内容となり、足元のドル売り要因となっている。ホワイトハウスの２２日発表の推計によると、連邦政府閉鎖および財政交渉の難航は、１０月１２日までの週（１０月雇用統計調査週）に民間雇用者数を約１２万人押し下げ、１０―１２月期の実質ＧＤＰ成長率を０．２５ｐｐ押し下げた。さらに、連邦政府閉鎖は１６日まで続いたため実際の影響は上記推計値より大きい可能性が高いと指摘しており、米国の出口戦略は一歩、後退した感触だ。

　まずは三角保合い下限と重なる２００日移動平均線（10/23：９７．２６円前後）の攻防がテクニカル面からの焦点だ。ファンダメンタルズ面からは、来週の２９～３０日のFOMC（ならびに１１月２０日発表の議事録）、および１１月８日の１０月雇用統計が焦点となると思われ、足もと三角保合いを下に放れたように見えても、９月の三角保合い上放れがダマシに終わったように、８月安値（９５．７７円水準）を明確に割り込んでこないと、今回もダマシに終わり、新たな三角保合いか、ボックスでの保合いで様子見に移行する可能性も考えられる。
　１０月２１日～１１月１６日は水星の逆行期で、アストロロージからは、金融市場が不安定になり、トレンドが出にくくダマシが多い時期とも言われる。メリマンの重要変化日は１１月１１日。例年、１０月～１１月は翌年のトレンド発生となる事項が出るケースも多い。保合いが続いているドル円ではあるが、来年に向けたトレンド発生に備えたい時間帯に入ってくる。