１０月１日の安倍首相会見で材料出尽くしとなるのか

<30日予想>本日ダウが気になるも国内は買い優勢

　来週は、１０月１日夕刻に、安倍晋三首相が消費増税の実施を正式表明すると同時に、これによる景気失速回避に向けた経済対策も合わせて発表する。ただ、既に予算規模５兆円や、法人税減税の実施など主な内容が報じられていることから、市場関係者のあいだでは「ある程度材料出尽くし感が出てくることは致し方ない」との見方が広がっている。ただ、消費増税それ自体については、株式市場での拒絶反応は限定的。政府が経済対策に早期の法人税引き下げ検討を盛り込むとの観測が伝えられた２６日の市場で、日経平均株価が一転して大幅上昇に転じたことを考えると、外国人投資家が気にしていた、消費減税の従来方針通りの実施と、法人税減税の早期検討は評価に値する。

　確かに、１０月前半は、一時的に株価が１万５０００円台乗せ前の足踏み状態となる可能性はあるものの、月半ば以降は、１４年３月期決算企業の９月中間期決算に関連した業績上方修正が具体化してくることで、全体相場も再び上昇基調に復帰する可能性が高い。その際気になるのは円相場だが、米量的緩和の縮小がマイルドな推移となりそうなことも好材料といえる。一方、米国で暫定予算や債務上限の引き上げ問題をめぐり与野党対立が続き、米経済の先行き不透明感が強まっている問題も、１０月半ばまでには、大きな混乱を避ける方法でなんらかの決着が予想される。

　なお、週明け３０日の東京株式市場は、寄り付き前に発表される８月の鉱工業生産指数の発表などを受けて買い優勢のスタートとなりそうだ。

<トピックス>企業の農業参入、規制緩和進め活力向上へ

　安倍政権が進める成長戦略の重要テーマに「農業」が浮上している。なかでも、１０月中旬からの秋の臨時国会に向け「企業の農業参入促進」を狙った農業改革法案提出の動きが出ている。

　具体的な改革案では、耕作放棄地を集約して大規模農家などに貸し出す「農地中間管理機構」を設立する。また、農地を所有できる農業生産法人を企業が設立する場合、出資比率５０％未満に抑えられているほか、役員の過半数が一定日数を上回り農業に従事しなければいけないといった規制がある。この規制緩和が議論されており、農地の集約化とともに企業の農業参入を進め、農業に活力を与える動きが今後強まりそうだ。

　企業には農業分野への参入が新たな収益機会になる。農業への進出では、ローソン＜2651＞は農業生産法人「ローソンファーム千葉」などを設立している。また、ワタミ＜7522＞は２００２年に「ワタミファーム」を設立し、有機野菜の栽培などを手掛ける。同様にイオン＜8267＞やセブン＆アイ＜3382＞、サイゼリヤ＜7581.T＞、それに豊田通商＜8015＞やコロナ＜5909＞、バロー＜9956＞などが農業分野に参入している。

◆主な企業の農業参入関連銘柄

ローソン＜2651＞　　　農業事業の「ローソンファーム」を展開
セブン＆アイ＜3382＞　「セブンファーム」を展開
ワタミ＜7522＞　　　　２００２年に「ワタミファーム」を設立
イオン＜8267＞　　　　「イオンアグリ創造」を展開
バロー＜9956＞　　　　農業生産法人を子会社化
コロナ＜5909＞　　　　「コロナアグリ」を展開
サイゼリヤ＜7581＞　　関連会社に「白河高原農場」
豊田通商＜8015＞　　　子会社で農業生産法人に出資