４～６月期決算に関心高まる

第２四半期累計の上方修正に期待

　５日の東京株式市場は終始買いが優勢で、後場に入ると先物主導で裁定買いが入り、日経平均株価終値は、前日比２９１円高の１万４３０９円で高値引けとなり、５月２９日以来の高値水準に達した。

　６月の米雇用統計の発表を目前にして、買い手控えが予想された５日の東京株式市場が買い優勢となったのは、４日のドラギＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁発言が要因とされた。ＥＣＢはこれまで金融政策を事前に予告しないとしてきたが、ドラギ総裁は方針転換し、当面は低金利政策を続けるとした。これを受けて欧州株が大幅反発。東京市場にもリスクオンの機運が高まり、日経平均株価終値は１万４３００円台を回復した。

　だだ、株価が先週後半から急ピッチの上昇をみせているのは「３月期決算企業の第１四半期（４～６月）決算への期待感が高まってる点も見逃せない」（市場関係者）というのだ。その一番の背景となっているのは、やはり外国為替市場での円相場が１ドル＝１００円水準の円安・ドル高での推移となっていることだという。自動車、電機、機械など主力輸出企業の年度当初の想定為替レートは、１ドル＝９０～９５円のレンジとなっている。また、日銀短観の大企業製造業の想定為替レートを見ても、３月調査が１ドル＝８５．２２円だったのに対して、6月調査は１ドル＝９１．２０円となっている。

　市場関係者のあいだでは「第１四半期の決算に伴って、通期業績の上方修正は少ないものの、第２四半期累計（４～９月）業績の上方修正に踏み切る企業は案外多いかも知れない」との期待感が浮上している。

　なお、来週初８日の東京株式市場は、５日に夜間に発表された米雇用統計の非農業部門雇用者数が前月比１９万５０００人増と、予想の１６万５０００人増を大きく上回った。さらに４、５月分も上方修正され、米経済の底堅さが示された流れを引き継いで底堅い展開が予想される。

１０万円介護ロボット関連、政府主導で普及促進へ

　政府は、比較的安価な新型の介護ロボット普及に乗り出す。要介護者が歩くのを支えたり、高齢者を抱える介護職員の負担を軽くしたりするなど、機能を絞った１０万円程度のロボットの開発を支援する。さらに、介護保険の対象を広げ、こうしたロボットを月数百円でレンタルできるようにする。

具体的には、
（１）介護する人が高齢者らを抱え上げる時の負担を減らす
（２）高齢者らが自分で歩くのを支える
（３）排せつ時の支え
（４）認知症の人を見守るシステム――の４分野。

　７５歳以上の後期高齢者は今後４０年にわたり、２４００万人までの増加が見込まれ、介護・福祉系ロボットの潜在市場予測は、１５年の自立支援１３４億円、介護・介助支援３３億円がそれぞれ、３５年には２２０６億円、１８３７億円へと拡大するものとされている。

　個別銘柄では、セコム＜9735＞が頚髄損傷や筋ジストロフィーなどさまざまな障害によって手が使えず、介助無しでは食事ができない人をサポートする食事支援ロボット「マイスプーン」で高い実績を残している。サイバーダインの装着型歩行支援ロボット「ＨＡＬ」は、大和ハウス＜1925＞と連携して生産拠点を整備し、現在病院・介護施設全国約１６０施設に３６０台ほどがレンタル販売されている。トヨタ自動車＜7203＞は、歩行アシストロボットなどの医療介護支援ロボットの１３年中での実用化を表明。パナソニック＜6752＞は、病院業務支援ロボットの一環として、ロボティック・ベッドや薬剤搬送ロボットなどの事業化を目指し実証中だ。アスカ＜7227＞は歩行補助ロボット新発売。フランスベッドホールディングス＜7840＞は体圧分散マットを手掛けている。