今期の想定為替レート割込み銘柄に注意が必要

<14日予想>自律反発の動き強まる、２６週線の攻防が焦点

　あす（１４日）の東京株式市場は、株価指数先物・オプション６月物のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出日を迎える。きょう（１３日）の日経平均株価が８４３円と急落したことへの反動もあり、自律反発機運が高まりそうだ。市場参加者の多くはリスク資産の縮小を急いでいるものの、日銀の〝異次元緩和〟導入直前の水準まで下落したことで、〝売られ過ぎ〟の見方も台頭している。

１ドル＝９５円超える円高に警戒感

１３日の外国為替相場では、海外で円高・ドル安が進行した流れを引き継いで、東京時間に入って１ドル＝９４円台での推移となり、午後３時半には一時、１ドル＝９３円台後半まで上昇、その後も９４円を挟んだ推移となっている。

　１ドル＝９５円を超える円高進行を見て、市場関係者からは「いよいよ、主力輸出関連企業の１４年３月期の業績に実際にマイナス影響を与えるゾーンに入ってきた。短期間で９５円より円安圏に跳ね返す必要がある」としていた。

　確かに今期の想定為替レートを１ドル＝９５円と想定している企業は多い。日産自動車<7201>、ホンダ<7267>をはじめ、キヤノン<7751>、リコー<7752>、日立製作所<6501>、日本電産<6594>、京セラ<6971>、村田製作所<6981>、コマツ<6301>、商船三井<9104>、三菱商事<8058>などが主なところ。

　一時、１ドル＝１０３円台までの円安が進行していた時期には、試算とはいえ多額の為替差益が見込まれていたものが、分水嶺の９５円を円高方向に超えたことで、一転して業績予想の下方修正を強いられかねない事態となっているわけだ。政府・日銀は円安・ドル高方向に引き戻す有効な対策を急ぐタイミングにきている。