＜株式トピックス＞＝不動産株物色はまだまだ続くのか

　昨年１１月半ば以降継続している全体相場の上昇のなかで、日銀による「異次元の金融緩和」を強烈な追い風としてリード役を果たしているのは、金融株と並んで不動産株であることは間違いない。
　個人投資家の間では、業種別での不動産業の上昇率が他の業種に比べて高いことや、輸出関連企業にとっての円安進行による為替メリットのように分かりやすい業績向上イメージを描き難いことから、「いまさら不動産株は買いたくない」と敬遠するムードが広がっているようだ。
　しかしながら、代表銘柄である三井不動産<8801.T>や三菱地所<8802.T>の日足チャートを見ても分かるように、文字通り高値圏での頑強な値運びを維持しており、株式市場関係者の間で言う〝調整局面（実際には緩やかな反落のケースが多い）〟とはまったく異なる推移となっている。同じ不動産業種の中でも、東急不動産<8815.T>などは１９日には連日の年初来高値更新の勢いをみせている。
　確かに三井不、菱地所両銘柄の株価は、ともに３０００円を上回り、売買単位が１０００株であることから、最低売買代金が３００万円を超えており、一般の個人投資家が手を出し難い高額になっている。個人投資家にとっては株価低位の不動産株が狙い目ということになるのか。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）