アベノミクス現実買い試す

実体経済反映を見極める展開に

振り返ってみると上昇相場の基点となる昨年11月13日の日経平均株価安値８６１９円から３月21日の昨年来高値１万２６3５円（終値）までの上昇率は46％に達した。その間外国人投資家は、日本株に５兆円を超える大幅な買い越しをみせている。今年度は理想買いの材料となったアベノミクスなどの政策が、実体経済にどう反映するかを見極める段階を迎える。

決算発表の 前後一服も

４月新年度のスタートから、５月中旬の３月期決算企業の12年度決算と13年度の業績見通しが発表される時期までは、全体相場は横ばい弱含み推移との見方。黒田東彦総裁が率いる日銀新体制による追加的な金融緩和や、〝３本の矢〟に象徴されるアベノミクスに対する期待感は根強いものの、一方で市場関係者からは「理想買いの段階でかなりの部分が株価上昇に織り込まれているのでは」との声も出ている。

また、多くの経営者は14年３月期の業績見通しについて、想定為替レートを含めてかなり慎重な姿勢で望み、これに対する懸念が一時的に投資家に広がるとの見方もある。

秋以降に実体経済への影響を期待

ただ、その一方で、一時中断した外国人投資家による買い越しの継続が期待できるのをはじめ、アベノミクスで打ち出された（１）金融緩和の継続、（２）機動的財政出動、（３）成長戦略――の各種政策が、具体的な景気浮揚に結びついていることが確認され、これが７月の参院選の自民党・公明党の与党勝利につながれば、株式市場での〝現どうみる新年度相場実買い〟を誘発することになりそうだ。

秋以降には、３月期決算企業の４～９月期業績を吟味しながら下期の収益見通しを想定した物色が展開される。
結果的に年度内に日経平均株価１万５０００円前後までの上昇を想定している。