米GDP・ADP雇用統計に注目
本日のFOMCでは政策変更や声明文の変更を市場は予想しておらず、議長の記者会見も予定されていない事から、市場予想通りならドル円への影響は限定的となるか?週末に米雇用統計を控えて、米国・第4四半期国内総生産(GDP)・速報値(事前予想:前期比+1.1%)や米ADP雇用統計(事前予想:16万5000人増)がより注目されるだろう。事前予想を上回る好調な内容となった場合は、週末の雇用統計に対する期待感からドル買い(金売り)が強まる可能性。昨日の12月米消費者信頼感指数は事前予想比下振れ(58.6)したが、「財政の崖」懸念が悪影響を与えたと見られ、ギリギリの段階で「財政の崖」が回避されたことで、今後は回復傾向を辿るのではないか?。
FRBは年後半に資産買い取りのペースを縮小することが見込まれる一方、日銀はバランスシート拡大を少なくとも14年末までに続ける予定で、新総裁人事次第では緩和策強化の思惑も高まる可能性。
テクニカル面からは、ドル円の長期上昇トレンドが開始しているとの認識が徐々に高まっている中、押し目は買われやすい地合いが継続見通し。本格的な修正があるとしても2月に入ってからであろう。
FRBは年後半に資産買い取りのペースを縮小することが見込まれる一方、日銀はバランスシート拡大を少なくとも14年末までに続ける予定で、新総裁人事次第では緩和策強化の思惑も高まる可能性。
テクニカル面からは、ドル円の長期上昇トレンドが開始しているとの認識が徐々に高まっている中、押し目は買われやすい地合いが継続見通し。本格的な修正があるとしても2月に入ってからであろう。