崖から落ちるか否か？

本日から協議再開

　本日は、新規失業保険申請件数、新築住宅販売件数、消費者信頼感に加えて、オバマ米大統領が休暇を切り上げて「財政の崖」回避をめぐる協議が再開される予定で、交渉の進展が注目材料。結果如何では上下どちらにも大きく動くリスクがあるだろう。

　1 月のドル円は、本邦サイドでは安倍政権下での積極金融・財政政策スタンスが円安要因として作用し続けるとみられ、日銀決定会合（1/21-22）における物価安定の目途の見直し（市場では安倍首相が掲げてた2％が意識されている）や、1 月半ばの閣議決定とみられる補正予算案の具体化・大規模財政刺激の可能性がソブリン格下げリスクとの関連で注目されるだろう。これらは円安要因。

　一方、米「財政の崖」交渉が年明け後に向けて継続される事態となれば、リスク回避から円高ドル安へ振れるリスクがあろう。またイスラエル総選挙（22 日）に向けた地政学リスク懸念も、ドル円買い持ちポジションの巻き戻しに繋がる可能性がある。これらは円高要因。

　テクニカル面からみると、５２週移動平均線との乖離率は、今年３月に修正が起きた水準を超えており、２００５年１２月のドル円急上昇局面に接近している。短期的な買われ過ぎ感から、年末年始要因を考慮すると修正がいつ入ってもおかしくない状況ではあるが、５２週移動平均線は上抜きに変化しており、９か月移動平均線と２１か月移動平均線はゴールデンクロスに転じてきた。短期的な過熱感に対して、中長期のトレンド系指標は好転（円安ドル高）を示唆している。週足一目均衡表の雲のねじれで上げが加速したドル円だが、次の雲のねじれは１月下旬。「１月効果（１月のトレンドが年間のトレンドを決める）」と合わせて、１月の値動きは大きく注目されそうだ。