本邦選挙絡みの材料の持続性は？

２００日移動平均線突破も上値は重い

　昨日の円売りは、
①自民党主導の政権が誕生すると安倍総裁が２-３％と高いインフレ目標の必要性を掲げていることから、日銀法改正を含め日銀に対する追加緩和圧力（日銀法改正や白川総裁早期退任を含む）が強まる可能性、
②財政政策面で大規模財政刺激の可能性があり（自民党はかつて１０年間で２００兆円という数字に言及）、１４年４月から予定される消費増税についてもデフレから脱却できない場合には延期を主張していることから、本邦ソブリン格下げリスク懸念が高まる可能性、
③自民党は民主党と比べ輸出企業を含む産業界よりとみられ、より積極的な円高対策が取られる可能性、

などが背景だった。

　ただし、本邦総選挙絡みの円安要因については１２月１６日の選挙投開票までに概ね織り込まれると思われ、円安期待の持続性には疑問がつけられる。一方、昨晩もオバマ大統領が演説で富裕層に対する増税方針を維持するなど「財政の崖」交渉への懸念は、年末に近づくにつれ高まると思われ、ドル円の上値は抑えられるであろう。

　本日は英小売売上高、ユーロ圏3QGDP、米国でコアCPI、新規失業保険申請件数、地区連銀製造業サーベイ（NY、フィラデルフィア）およびバーナンキＦＲＢ議長発言が予定されている。
　本日発表のNY、フィラデルフィア連銀サーベイについての市場予想は、ハリケーン・サンディの悪影響を織り込んで、前月比悪化が予想されており、新規失業保険申請件数についても前週分が少なかっただけに反動増が大きいと、米景気見通しの悪化懸念が高まるとドル上値抑制要因となろう。

　テクニカル面では、再び２００日移動平均線を突破してきたが、早々に１１月２日高値を上抜けなければ、三尊天井、もしくはダブルトップが意識されやすいチャート形状となっている。