資本提携＝株価上昇ではない、希薄化のリスク残る
大幅反発。共同通信がアップル、グーグル、マイクロソフトの３社と業務提携する交渉に入ったと伝えられており、その後の資本提携を含めて、思惑が高まっているようだ。10月第3週の信用倍率は1.14倍と好取り組みであり、売り方の買い戻しが入りやすい状況。一部で踏み上げ観測も挙がっており、買い方は｢腕まくり｣をしているところだろう。しかし、業務提携の収益に与える影響が不透明なほか、｢資本提携＝株価上昇｣とは言えない部分がある。なぜならば、今後大型増資となった場合、既存株主の権利が著しく損なわれる可能性が高いからだ。｢生き残るけど死に体｣－－そういった東電（9501）のような展開も考えられ、初期反応が持続する可能性は低い。短期的なチャートでダブルトップ形成となれば、投資家は上値の限界値を悟ることになるだろう。
