中国景気指標に注目

テクニカル面からは下降トレンドを確認

　本日は、中国HSBC製造業PMI、ユーロ圏速報PMI、英小売売上高、米新規失業保険申請件数およびフィラデルフィア連銀製造業サーベイなど、指標発表が多いが、最大の注目点は中国景気減速に下げ止まりの兆候が出てくるか否かだ。

　中国HSBC製造業PMIが前月（47.6）から再び悪化する場合、反日デモの心理的影響もあり、景気減速懸念の強まりが意識され豪ドルや商品市場にとってはマイナス要因になるだろう。

　ドル円に関しては、日銀追加緩和を受けた円安圧力は持続性に乏しい格好となった。テクニカル面からは、２００日移動平均線と重なる一目均衡表の雲で上値を抑えられ、下降トレンド継続が改めて確認された訳だが、日銀の資産買取ペースは対名目GDP比では、米国を上回る見込みとなっており、本日発表の本邦通関貿易収支は、７５４１億円の赤字（２ヶ月連続）となっており、円安要因。さらに、中国政府上級顧問発言（中国は最大の対日債権国の地位を利用すべき）が、領土問題が長引いてくるようだと（潜在的な）円安要因として意識される可能性も出てきた事などを考え合わせると、本日は７８円を割り込む動きは避けられるか。