日経平均は反発、売買一巡後は様子見姿勢強まる展開に

*12:06JST 日経平均は反発、売買一巡後は様子見姿勢強まる展開に 　日経平均は反発。前日比105.72円高（＋0.29％）の36898.83円（出来高概算8億8000万株）で前場の取引を終えている。

　11日の米国株式市場は続落。ダウ平均は478.23ドル安の41433.48ドル、ナスダックは32.22ポイント安の17436.10で取引を終了した。デルタ航空や小売り企業による消費鈍化警告で、警戒感が広がり、寄り付き後、下落。カナダによる国内電力価格引き上げに対抗しトランプ大統領がカナダ産鉄鋼とアルミニウム関税引き上げを警告し、貿易摩擦拡大懸念に相場は大幅続落となった。警戒感に軟調推移が続いたが、終盤にかけて、ウクライナがトランプ政権提案の停戦案を受け入れる用意があると発表、トランプ大統領がウクライナ情報共有と安全保障支援再開で合意したとの報道を受け停戦期待が広がり、さらに、カナダとの協議後、貿易を巡る懸念も緩和し、相場は下げ幅を縮小し終了。

　米国株が続落となったものの、為替が1ドル147円台後半と円高進行が一服したことなどから、東京市場は前日終値水準で取引を開始。日経平均は小幅マイナスでスタートした後は切り返し37000円に迫る動きも見られた。ただ、前日の乱高下などが影響して積極的な売買は手控えられ、売買一巡後の日経平均は前日終値水準での小動きが続いた。

　日経平均採用銘柄では、子会社が消費者金融事業で堅調と報じられたラインヤフー<4689>が昨年来高値を更新したほか、増配予想の発表と証券会社によるポジティブなレポートが材料視されたコンコルディア<7186>も上昇。また、防衛システム事業の業容拡大が伝わった三菱電機<6503>も買われ、三菱重工業<7011>、川崎重工業<
7012>、日本製鋼所<5631>など前日売られた防衛関連の一角も上昇した。このほか、良品計画<7453>、しずおかFG<5831>、ソニーグループ<6758>、スクリーンHD<7735>、住友電工<5802>などが買われた。

　一方、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>など半導体株の一角が下落した。また、横河電機<6841>、あおぞら銀行<
8304>など前日買われた銘柄が反落。このほか、SUBARU<7270>、住友重機械工業<6302>、セイコーエプソン<6724>、オリエンタルランド<4661>、ミネベアミツミ<6479>
などが売られた。

　業種別では、銀行、保険、非鉄金属、証券・商品先物、電気・ガスなどが上昇した一方、海運、パルプ・紙、空運、陸運、不動産などが下落した。

　投資家の心理状態を示す日経VIは28ポイント前後で推移しており、日経平均が小動きな割にはさほど下落していない。週末に3月限先物・オプション特別清算指数
（SQ値）算出を控えていることも影響してか、警戒感は払しょくされていない様子。後場の日経平均も前場同様、小動き推移が続くと考える。

＜AK＞