日経平均は108円高でスタート、伊藤忠やキオクシアHDなどが上昇

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;38251.11;+108.74TOPIX;2719.76;+3.36

[寄り付き概況]

　27日の日経平均は108.74円高の38251.11円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日26日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は188.04ドル安の43433.12ドル、ナスダックは48.87ポイント高の19075.26で取引を終了した。一部の小売り企業決算を好感し、寄り付き後、上昇。長期金利の低下も手伝い相場は続伸した。その後、トランプ大統領が政権発足後初の閣議で対欧州関税の発表を計画していることを明らかにし、経済やインフレに影響するとの懸念が強まり、相場は大きく売りに転じた。
終盤にかけ、半導体のエヌビディア（NVDA）の決算を期待した買いが支え、ナスダックは再びプラス圏を回復し、主要指数は高安まちまちで終了した。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均は3日ぶりに反落したが、ハイテク比率が高いナスダック総合指数が小幅ながら5日ぶりに反発し、また、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2％を超す上昇となったことが東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の支えとなった。また、米市場の取引終了後に発表された米エヌビディアの決算を受け、同社株価が時間外取引で売り買い交錯の後は下値の堅い展開となっていることも東京市場で安心感となった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が下落したことは東京市場の株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル＝148円90銭台と、昨日15時30分頃と比べ60銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を抑える要因となった。さらに、トランプ米政権の関税政策への警戒感も継続しているが、寄付き段階では買いが優勢だった。

　セクター別では、非鉄金属、鉱業、機械、鉄鋼、その他製品などが値上がり率上位、空運業、小売業、繊維製品、パルプ・紙、電気・ガス業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、伊藤忠<8001>、キオクシアHD<285A>、ソシオネクスト<6526>、SOMPO<8630>、アシックス<7936>、フジクラ<5803>、JFE<5411>、スクリーンHD<7735>、ルネサス<6723>、ディスコ<6146>、任天堂<7974>、トヨタ<7203>、三菱商<8058>などが上昇。他方、7＆iHD<3382>、東電力HD<9501>、クリレスHD<3387>、イオンモール<8905>、日産自<7201>、イオン<8267>、吉野家HD<9861>、ウエルシアHD<3141>、ビックカメラ<3048>、HOYA<7741>、武田薬<4502>、ホンダ<7267>などが下落している。

＜CS＞