2050年までに温室効果ガス排出量をネットゼロにするSBT認定を取得

　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎 本社：東京都千代田区）はバリューチェーン全体からの温室効果ガス排出量を2050年までにネットゼロにする目標を新たに策定し、11月18日にScience Based Targets（以下、SBT）イニシアチブ※1に認定されました。日本でSBTイニシアチブからネットゼロ目標の認定を受けている企業は、現在55社※2になります。
　住友林業グループは持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げており、当社は2018年8月に当時の基準でSBT目標の認定を取得しています。今回は新たに2050年までにネット排出量をゼロにすることを基準に目標を策定。「SBTガイダンス」に従い2030年までの短期目標も更新し、認定を取得しました。





　当社は2022年2月に事業とESGのさらなる一体化の推進に向け、役員報酬制度の一部内容を改訂しています。SBT目標達成に向けて強いインセンティブがはたらくよう、SBTイニシアチブに基づき定めた温室効果ガス排出削減目標※3が達成できなかった場合は報酬が減額される仕組みとしました。


＜住友林業グループの新たな温室効果ガス削減目標（SBT）＞
1. ネットゼロ目標
　・Scope1+2※4削減目標：2050年までに2021年比90%削減（総量）
　・Scope3※5削減目標：2050年までに2021年比97%削減（販売する住宅の延床面積あたり排出原単位）【削減対象カテゴリー：1・4・11】
　・残余排出量を中和する※6ことでネット排出量をゼロにする。

2. 短期目標
　・Scope1+2削減目標 ：2030年までに2021年比42%削減（総量）
　・Scope3削減目標：2030年までに2021年比51.6%削減（販売する住宅の延床面積あたり排出原単位）【削減対象カテゴリー：1・11】

3. FLAGセクター目標
　・FLAGセクターガイダンス※7に則り、SBTイニシアチブが求める「2025年12月31日を最終日とし、デフォレステーションを停止する宣言」に署名。


　住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」「人と社会への価値」「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定しました。
　中期経営計画「Mission TREEING 2030」 Phase1（2022～2024年）では「事業とESGの更なる一体化」を基本方針の1つに掲げ、サステナビリティ戦略及び重要課題を組み入れた「中期経営計画サステナビリティ編2024」を定めています。重要課題ごとに定めた目標値達成を通じてSDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上につなげていきます。

※1 SBTイニシアチブは2015年に国連グローバルコンパクト、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体が設立。現在は英国の慈善団体です。産業革命前から地球平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるため、遅くとも2050年までにネット排出量をゼロにするための必要な基準に沿って、企業が温室効果ガス排出量の削減目標を設定できるようにするツール、ガイダンスを開発しています。
※2 2024年10月28日時点。
※3 2022年に策定した中期経営計画の温室効果ガス排出削減目標は2024年度までに2021年度との比較で△20.8％と定めており、達成できなかった場合は報酬が減額される仕組みとなっています。
※4 Scopeとは企業による温室効果ガス排出量の算定・報告の対象の範囲。Scope1は自社での燃料使用等による温室効果ガスの直接排出。Scope2は購入した電力・熱による温室効果ガスの間接排出。
※5 Scope3はScope1,2以外の温室効果ガスの間接排出。15のカテゴリーがあり、カテゴリー1は購入又は取得した物品・サービスの採取・製造・輸送時における温室効果ガス排出。カテゴリー4は上流での輸送・配送の際に発生した温室効果ガス排出。カテゴリー11は販売した物品・サービスの使用時における温室効果ガス排出。
※6 目標年に自社グループのバリューチェーン内で削減できない排出量を「残余排出量」といい、これをバリューチェーン外で森林吸収や炭素除去技術等の活用により「中和（Neutralization）」することでネットゼロを達成するという考え方。
※7 森林、土地、農業分野の科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標を設定するためのガイダンス。