午後：債券サマリー 先物は下落、日銀総裁発言を受け売り流入

　２１日の債券市場で、先物中心限月１２月限は下落。２０年債入札を無難に通過した安心感が広がる場面もあったが、引けにかけては日銀総裁の発言をきっかけに売りが活発化した。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げペースが緩やかなものになるとの見方などを背景に、２０日の米長期債相場が３営業日ぶりに反落（金利は上昇）したことが国内債に影響。また、ＮＨＫが午前に「政府は物価高への対応などを柱とした総合経済対策の財政支出の規模を２１兆９０００億円程度とする方向で調整に入った」と報じ、国債増発が懸念されたことも売りにつながった。この日に財務省が実施した２０年債入札では一定の需要が確認できたが、債券先物は一時１４２円８４銭まで値を戻したあとは再び軟化。為替市場で円安が進めば物価の上振れリスクを高め、日銀が早期の追加利上げに踏み切るとの思惑が依然として根強いことが重荷となっている様子だった。その後、引け前に日銀の植田和男総裁が「１２月会合前に多くのデータが出る」などと発言したことが伝えられると、市場で１２月利上げの可能性をにじませたと受け止められ、先物は午後２時５０分すぎに１４２円５７銭まで下押した。なお、２０年債入札の結果は小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が１３銭と前回（１０月２４日）の２９銭から縮小し、応札倍率は３．５２倍と前回の３．０４倍を上回った。

　先物１２月限の終値は、前日比２８銭安の１４２円６１銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前日比０．０３０％上昇の１．０９５％と約４カ月ぶりの高水準で推移している。

出所：MINKABU PRESS